守口市議会 2015-03-16
平成27年建設文教委員会( 3月16日)
平成27年
建設文教委員会( 3月16日)
建 設 文 教 委 員 会
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〇開催年月日 平成２７年３月１６日（月曜日）
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〇開催時間 開会 午前１０時０５分 閉会 午後１１時１３分
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〇開催場所 議会第１委員会室
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〇出席委員
委員長 池 嶋 一 夫 副委員長 小鍛冶 宗 親
委 員 福 西 寿 光 委 員 真 崎 求
委 員 津 嶋 恭 太 委 員 小 東 徳 行
委 員 甲 斐 礼 子
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〇委員外出席者
議 長 和 仁 春 夫 副議長 杉 本 悦 子
議 員 三 浦 健 男 議 員 松 本 満 義
議 員 西 田 久 美 議 員 井 上 照 代
議 員 竹 内 太司朗 議 員 江 端 将 哲
議 員 作 田 芳 隆
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〇説明のために出席した者
市長 西 端 勝 樹 教育長 首 藤 修 一
環境部長 平 野 通 洋 都市整備部長 高 島 修
下水道部長 渡 辺 安 彦 教育次長兼管理部長 小 浜 利 彦
学校施設整備監 西 哲 郎 生涯学習課長 松 良 之
中央公民館長 福 井 光 治
水道事業管理者職務代理者 馬 場 正 人
水道局長
財政課長 工 藤 恵 司 環境政策課長 三 木 保 則
都市計画課長 中 西 敬 次 建築指導課長兼
開発指導係長 古 川 政 源
公園課長 田 中 潔 道路課長 竹 本 一 範
建築課長 川 端 和 夫 下水道管理課長 久 保 元 治
下水道施設課長 宇都宮 哲
教育委員会事務局総務課長 藤 本 淳 司
学校管理課長 瀬 尾 邦 雄 学校教育課長 大 野 友 己
保健給食課長兼保健係長
西 尾 浩 樹 教育センター長 廣 部 孝 徳
生涯学習課長 松 原 俊 三
ｽﾎﾟｰﾂ･青少年課長 宇野田 伸 幸
放課後こども課長 西 本 岳 史 お客さまセンター長 東 野 昭 弘
水道局総務課長 北 山 義 人 配水課長 河 井 俊 範
浄水課長 上 嶋 延 人 その他関係職員
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〇
議会事務局出席者
事務局長 笠 井 宏 行 議事課長 巽 光 規
庶務課長 北 口 雅 朗 議事課主任 山 岡 真 吾
議事課主査 靏 田 成 一 議事課書記 狩 野 成 輝
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〇付議事件
１ 議案第１０号 守口市手数料条例の一部を改正する条例案
２ 議案第１３号 守口市自転車の安全利用の促進に関する条例案
３ 議案第１４号 守口市
建築基準法施行条例等の一部を改正する条例案
４ 議案第１５号 守口市
いじめ問題対策連絡協議会条例案
５ 議案第１６号
守口市立学校いじめ防止対策等審議会条例案
６ 議案第１８号 平成２７年度守口市一般会計予算中所管に係る費目
７ 議案第２１号 平成２７年度守口市
下水道事業会計予算
８ 議案第２２号 平成２７年度守口市
水道事業会計予算
９ 請願第 １号 守口市の社会教育の充実と発展を求める請願
（午前１０時０５分開会）
○（池嶋委員長）
ただいまから、建設文教委員会を開会いたします。
改めまして、おはようございます。早朝より、お集まりいただきましてありがとうございます。本日、建設文教委員会を開催するに当たりまして、新年度予算等重要な案件がございます。慎重かつスムーズな御審議をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶といたします。
それでは、和仁議長から御挨拶をいただきます。
○（和仁議長）
おはようございます。早朝からの建設文教委員会の御出席、大変御苦労さまでございます。
本日は、条例、あるいは新年度予算ということで盛りだくさんの議案が付託をいただいておるわけでありますが、スムーズな審議の上、速やかに議会の意思を決定いただきますようによろしくお願い申し上げまして、御挨拶といたします。
○（池嶋委員長）
次に、西端市長から御挨拶をいただきます。
○（西端市長）
おはようございます。
建設文教委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。本日は、公私何かとお忙しい中、御参集賜りまして誠にありがとうございます。
さて、本委員会に付託いただきました条例案を含め、平成２７年度の守口市一般会計、各事業会計予算につきましてよろしく御審議のほどお願い申し上げ、誠に簡単ではございますが、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いをいたします。
○（池嶋委員長）
ありがとうございました。
本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。
それでは、当委員会が付託を受けました案件の審査に入ります。まず、議案第１０号、「守口市手数料条例の一部を改正する条例案」を議題とし、
古川建築指導課長から説明を受けます。
○（
古川建築指導課長兼開発指導係長）
それでは、議案第１０号、守口市手数料条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議１０－１から１１まで、あわせまして参考資料の議１０－１から１７を御参照賜りたいと存じます。
本条例案は、建築基準法の改正による
構造計算適合性判定制度の変更、住宅の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の
設計住宅性能評価書による
長期優良住宅認定基準の追加、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正による建築物の容積率の緩和に関する基準の新設、また、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の題名の変更がありましたことから、所定にかかわります守口市手数料条例の一部を改正しようとするものです。
主な条例の改正内容は、１点目といたしまして、長期優良住宅の普及に関する法律に規定する
長期優良住宅建築等計画の認定が従前の認定方法に加えまして、品確法による
設計住宅性能評価書による認定ができること、また、認定にあわせて建築確認申請を提出する場合に建築基準法の改正により建物規模、構造計算方法から
構造適合性判定が必要な場合で、比較的簡単な構造計算について十分な能力を有する者が審査する場合は、建築主事が審査することが可能となりましたことから、所定の改正をしようとするものです。
２点目といたしまして、都市の低炭素化の促進に関する法律に規定します低
炭素建築物新築等計画の認定で、認定にあわせまして確認申請を提出する場合に、長期優良住宅の場合と同じように建築基準法の改正により、
構造適合性判定制度が変更になりましたことから、所定の手数料を改正しようとするものです。
３点目といたしまして、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部が改正され、耐震性のない分譲マンションを建てかえる場合に、容積率の緩和に関する基準が定められましたことから、その許可に係る手数料を新設しようとするものです。
それでは、具体的な内容につきまして御説明申し上げます。議１０－２ページをお開きください。
条文の改正といたしましては、守口市手数料条例第２条中の手数料といたしまして、別表第１から第５まで規定しておりましたものを第１から第４まで、第５を新設いたしまして、第５を第６に改め、第１から第６として改正しようとするものです。
具体的な内容につきまして説明させていただきます。同ページ中段になります。参考資料では議１０－２から４ページです。
長期優良住宅の認定に係る手数料別表第１で、改正前の１号から８号までを、改正後は１号及び２号、３号を新たに規定し、３号以降を順次１号ずらし、４号から９号として定めます。
１号の表は、認定にかかります手数料で、認定基準としまして、改正前は品確法第５条第１項に規定します
登録住宅性能評価機関の長期優良住宅に係る技術的審査の適合証による認定に加えまして、品確法第６条１項に規定します
設計住宅性能評価書をもって認定ができることとなりましたことから、２の項、３の項に
設計住宅性能評価書による認定手数料を新設し、改正前の２の項を４の項として改正しようとするものです。
議１０－５ページをお開きください。中段よりやや下になります。参考資料では議１０－６から７ページです。
第３号の表は、長期優良住宅の認定審査にあわせまして、確認申請の申し出があった場合で、建物規模、計算方法から
構造適合性判定を必要とする場合に構造審査にかかります手数料です。
建築基準法の改正により、
構造適合性判定のうち、比較的簡単な計算方法について十分な能力を有する者が審査をする場合に建築主事が審査することとなりますことから、建物規模、計算方法が当該要件に該当する場合に構造計算手数料として新設しようとするものです。
議１０－６ページをお開きください。中段になります。参考資料では議１０－７から８ページです。
４号の表は、
構造適合性判定を守口市で行われる判定機関で審査する場合の構造審査手数料として改正しようとするものです。
議１０－７ページから８ページをお開きください。中段より下の表になります。参考資料では議１０－９から１０ページです。
６号の表は、長期優良住宅として一旦認定した後、変更が生じた場合に係る手数料で、１号の場合と同様に、変更の認定基準としまして長期優良住宅に係る技術的審査の適合証に加え、
設計住宅性能評価書をもって認定できることになりましたことから、２の項として
設計住宅性能評価書による変更認定手数料を新設し、改正前の２の項を３の項として改正しようとするものです。
議１０－１０ページをお開きください。中段になります。参考資料では議１０－１４から１５ページです。
別表第４の表で、低
酸素建築物新築等計画に係る手数料で、改正前の１号から６号までを、改正後は１号及び２号、３号を新たに新設し、３号以降を順次１号ずつ後ろにずらし、４号から７号として定めようとするものです。
３号の表は、低
炭素建築物新築等計画認定申請に合わせまして、確認申請の申し出があった場合で、長期優良住宅の場合と同様に
構造計算適合性判定制度が変更になりましたことから、建築主事が審査する場合の構造審査手数料として新設するものです。
同様に４号の表は、
構造適合性判定を守口市で行わず、判定機関で審査する場合の構造審査手数料として改正しようとするものです。
議１０－１１ページをお開きください。中段から上になります。参考資料では１０－１７です。
マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部が改正され、耐震性のない分譲マンションを建てかえる場合に、公開空地等を設けることによって容積率の緩和に関する基準が新設されました。その許可に係る手数料を別表第５として新設し、改正前の別表第５、「その他の手数料」は別表第６として改正しようとするものです。
同じく同ページ、今度は上段になります。
別表第６、「その他の手数料」の事務の名称のうち、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の名称が、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に変更になりましたことから、引用する部分を改正しようとするものです。
最後に附則ですが、条例の施行日を
設計住宅性能評価書による認定の追加に係る
長期優良住宅認定手数料及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の変更に係る容積率緩和の許可の手数料につきましては、平成２７年４月１日から、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の名称変更に伴う改定は、平成２７年５月２９日から、また、建築基準法の
構造適合性判定の変更に係る
長期優良住宅認定手数料及び低
炭素建築物新築等計画手数料につきましては、平成２７年６月１日から施行しようとするものです。
経過措置といたしまして、長期優良住宅に係る別表第３、１号から６号まで、低
炭素建築物新築等計画認定に係る別表第４、２号から５号までの規定は、当該規定の施行日以降の申請に適用し、同日前の申請につきましては、なお従前の例によることとしようとするものです。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○（池嶋委員長）
説明は終わりましたので、質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
まずね、幾つか法律の改正によって手数料を改めて定めたり、あるいはつけ加えたりということになろうかと思うんですが、まだこの建築基準法の改正で、あるいは品確法の改正によって、これをいろいろと金額を定めておるわけですけども、これは府下統一されておるんですか。
○（
古川建築指導課長兼開発指導係長）
大阪府下ほぼ統一でございまして、箕面市だけ若干違うというふうに聞いております。
○（真崎委員）
できたら都道府県単位ででもこの料金を統一するべきやというて、
国土交通省あたりが大分通知出しとるんですけれども、これは、あくまでも――もちろん地方分権ですから、それぞれの市町村の条例ですから市町村で決められるということになれば、この金額の積算根拠というのは当然必要かと思うんですがね、守口市の場合は、どういう形でこの積算根拠を出されましたか。
○（
北町建築指導課建築指導係長）
一応大阪府のほうから、基準となる職員基準時間というのを統一的に定めまして、各市町村による職員の平均給与額がございますので、それに合わせて算出するわけなんですけれども、それでいくと、若干いろんな市によって単価が変わってきますので、その辺を合わせて府の中で統一をしようということで算出しているわけです。
以上です。
○（真崎委員）
当然、大阪府下で統一しようということで、いろいろと基準単価を決めてきたと思うんですね。しかしながら、市町村の条例ですから、市町村が独自で判断をして決めないかんということになるので、最終的には市町村の責任において、この条例を制定するわけですよね。そうすると、もちろん府の基準単価というのを示されながらも、しかし、それに合致した金額にするのか、あるいは違った道を歩むのかというのは、市町村の判断やと思うんです。ですから、守口市での積算単価といいますか、この条例でこの数値に決めた理由を教えてくださいと、こう申し上げておるんです。
○（
北町建築指導課建築指導係長）
先ほども申しましたように、各市で職員の年齢等々変わりますので、各市における給与、人件費の平均給与額が違いますので、時間は統一されれば、当然各市それぞれの単価になっておりまして、先ほど委員がおっしゃられましたとおり、それは最終市で決めるということになっておりました。
ただ、建築基準法という法律の中でやってる部分ですので、各市ばらばらでは都合が悪いというか、同じ内容ですので、合わせていこうということで、ほとんどの市がそういう形で同じ単価を使っているという形で考えております。
ただ、先ほど課長が申しましたように、箕面市さんにつきましては、箕面市さん単独で考えて提出されているということを聞いております。
以上です。
○（真崎委員）
少なくとも大阪府下全体で統一をしたいという中でこの金額をお決めになったというふうに思います。
それで、もう一点は、これから建築主事を通さずに判定委員会に建築主が直接評価書を申請するんですよね。そうすると、守口市の建築主事として建築確認をおろす場合というのは、ちょっとこの条例の数字とは関係ありません、金額は関係ありませんけれども、この建築主事が建築確認をおろす場合、確認書を出す場合、これはあくまでも守口市の建築主事が出すんですよね。
○（
新田建築指導課長代理兼建築審査係長）
そのとおりでございます。
○（真崎委員）
そうするとね、建築主は今まで建築主事に対して建築確認の申請をしておったと。建築主がその耐震の適合性の判断を建築主事が今度は判定委員会のほうに届け出をして、そしてそれをもらって、それを精査した上で確認書を出してきたんですけれども、今回は、建築主は別に判定委員会のほうに出しますから、そうすると、建築主事はこの判定委員会がゴーを出すのか、出さないのかというところで出したというその確証を一体どこでとるのか。申請を建築主は２つ一遍に出すのか、それとも、一回建築主事に出した後、改めて判定委員会のほうにも出すのかという、この点はどういうふうな流れになりますか。
○（
新田建築指導課長代理兼建築審査係長）
流れとしましては、まず、建築主様のほうから判定機関に、まず、構造の申請をお願いします。その申請機関から、適合しておるという旨の通知を確認申請書とあわせて守口市のほうに提出していただきます。主事のほうは、それを確認いたしまして、検査確認済書を発行するという流れでございます。
○（真崎委員）
そうすると、建築主は一旦判定委員会のほうに先に出して、その評価書をもらった上で、建築確認申請に来ると、こういう流れになるわけですか。
○（
新田建築指導課長代理兼建築審査係長）
そのとおりでございます。
○（真崎委員）
この判定委員会というのを別に疑うつもりは全くないんですけども、建築主事としては、その判定委員会の適合性についての担保といいますか、再計算といいますか、この判定委員会のとった許可は間違いないというのは独自で判定されるんですか。それとも、そのままそれを信用して確認書を出すのか、それはどうですか。
○（
新田建築指導課長代理兼建築審査係長）
その判定書を信用いたしまして、発行するものでございます。
○（真崎委員）
そこら辺がね、この法改正で私がちょっと疑問に思っておるのは、建築確認を出すのは建築主事が出すんですよね。ところが、その耐震の判定書は別の機関が出すと。それを再計算というか検証しないまま、それを信用して出すということですけれども、建築主事が確認書を出す責任というのは、そんな形でいいんですか。
○（
古川建築指導課長兼開発指導係長）
建築基準法の体系でございますが、まず、構造規模ないし構造計算の方法によりまして、構造判定機関のほうに提出する義務がございます。ただ、建築主事はその構造計算を見ないで、建築主事から
構造適合性判定に合格を求めるものとなっております。私どもは、その求めました結果、合格であるという先ほど申し上げました適合書をもちまして審査をしております。
なお、構造判定機関につきましては、本来、大阪府知事に求めるものでございますが、大阪府知事が
構造適合性判定機関を定めまして――今現在３機関だったと思いますけれども知事が定めまして、その機関に
構造適合性判定を求めにいっております。
以上でございます。
○（真崎委員）
大体理由といいますか、流れはわかりました。それで、ただね、この条例の施行が６月１日ですよね。そうすると、少なくともこの条例がもし改正されれば、それから６月まで２カ月しかないわけですね。そうすると、そういった大手の業者といいますか、建築関係の業者さんって大体法律、あるいは条例の改定というのはわかると思いますけれども、こういった建築主事に出す前に、まず判定委員会の許可書をもらってから確認申請をしてくださいよという、こういう方法といいますかね、周知というのはどういう形で考えておられますか。
○（
新田建築指導課長代理兼建築審査係長）
ホームページへの掲載でありますとか、あと、国交省のほうで研修等ございますので、そういったものを利用していただくのかなと考えております。
○（真崎委員）
守口市独自のやり方はホームページぐらいですか。例えば、国交省のパンフレットを配るとか、あるいは公的な施設、機関に置いといて、そういう閲覧に供するとか、そういった形で、先に条例改正やったところの市のホームページを見ても、結構難しいんですね。ほんまに何書いてあるかわからんというのが率直なところです。
だからね、もっとわかりやすくするために、もう少しね、今新田さん、物すごく簡単に言わはったんですから、そういう形で誰が聞いてもわかるようなやり方でやるのが必要ではないかなと思うんですが、その辺はどうでしょう。
○（
古川建築指導課長兼開発指導係長）
今、委員御指摘の内容で、国土交通省のほうからホームページ上で既に掲載されております。その内容をもっとわかりやすい方法でホームページ上で掲載したいと思います。
それと、私ども建築指導課が窓口のほうで同じようなパンフレットないしお知らせという形でお知らせしていきたいと思います。
以上でございます。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより議案第１０号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、議案第１０号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１３号、「守口市自転車の安全利用の促進に関する条例案」を議題とし、竹本道路課長から説明を受けます。
○（竹本道路課長）
それでは、議案第１３号、守口市自転車の安全利用の促進に関する条例案について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議１３－１から議１３－３までを御参照賜りたいと存じます。
近年、自転車が車両であるとの意識の薄さにより、通行ルールを守らず歩行者にとって危険な自転車利用者が増加していると指摘されております。自転車の安全利用の推進を図るため、市、自転車利用者、自転車小売業者、学校などの責務を明らかにし、自転車の安全で適正な利用を地域全体で促進していくために、本条例を制定しようとするものでございます。
それでは、条文の説明に入らせていただきます。
第１条では、市の区域内における自転車の交通に係る事故を未然に防止することを目的と定めております。
第２条から第６条は、自転車の安全利用に関する市、自転車利用者、関係団体、
自転車小売等業者、学校などのそれぞれの責務について定めようとするものでございます。
第７条は、市長は、危険な自転車利用者に対し、必要な指導を行うことを定めております。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○（池嶋委員長）
説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。
○（小鍛冶委員）
まず、第２条のところの自転車の安全利用に関して必要な教育、啓発活動を行うとありますけども、どのような活動をしていこうとしてはるのか教えて下さい。
○（
川野道路課交通対策係長）
ただいまの委員の御質問でございますが、主にホームページ、また、広報等使いまして、啓発活動は行ってまいります。また、小学校、中学校、地域におきましては、安全運転講習会とビデオ、また、リーフレット等を作成しながら、自転車の利用に関する意識を高めていこうと考えております。
以上です。
○（小鍛冶委員）
市独自でやられるのか、また、警察等と連携しながらやられるのか、もうちょっと具体的なことがあれば教えてください。
○（
川野道路課交通対策係長）
もちろん警察等、関係機関と協力しながら行っていくものもございますし、また、今まで市単独でというのはなかなかできてなかったんですが、今回、条例を定めることを契機に市独自としても地域等を回りながら、市民の皆さんに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○（小鍛冶委員）
６条のほうで学校等の責務も入ってるんですけれども、その中では、「安全利用に関する教育、指導その他必要な措置を行うよう努めなければならない」とありますけれども、学校のほうも積極的に市と連携して自転車の教育について一緒に連携をとりながらやってほしいんですけれども、学校のほうとしては、何か考えをお持ちなんですか。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
学校におきましては、特に小学校では交通安全教室を学年を決め、毎年実施しておるところでございます。加えて中学校におきましても、自転車事故等、部活動の移動の際にいろいろ危険がございますので、中学校についても、現在交通安全に係る講習等を進めているところでございます。
○（小鍛冶委員）
年何回ぐらい行われてますか。
○（大野学校教育課長）
小学校におきましては、春、秋。秋については自転車の乗り方、それから、春については低学年の登下校がございますので、歩行安全ということで、小学校では実施をしています。
中学校に関しましては、年度当初の全校集会ですとか、生徒指導の担当等が課業外できちんと注意・指導をしているところでございます。
○（小鍛冶委員）
これからこの条例ができるとなれば、もっともっと市民及びそういう周知徹底というか、自転車をもっともっと安全に乗らなければならないという、そういう教育もどんどん進めていかなだめやと思うんですけれども、市とどんなふうな連携をとりながらやっていこうかという、そういう考えは今あるんですか。
○（大野学校教育課長）
教育としては、交通安全教室には守口警察の交通安全課の方が教室の開催ごとに説明、注意事項等を含めて警察の方から説明等を行っていただいております。そういう形で警察等との連携はありますし、市のほうも多分警察と連携があるんだと思います。それも継続的に行う予定です。
○（小鍛冶委員）
警察の方と連携をとってやっておられるということで、例えば市のほうから市独自でやりたいので開催日を設けてくれと言われたりしたときには協力をしていただきたいと思うんですけれども、そういうのは可能ですか。
○（
川野道路課交通対策係長）
市独自で開催するときにおきましても、警察機関と協力して行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○（小鍛冶委員）
わかりました。しっかりと市と警察もそうですけども、学校も進んで今以上に自転車車の安全利用に関して、教育をしっかりと進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、もう一つ、ここの第３条のところの損害保険のところなんですけれども、保険に加入することとなってますけれども、この自転車の保険については、去年の６月から７月にかけて私たち公明党のほうで、大阪府下全域で約８万人の方に自転車の安全利用に関するアンケートをとりました。守口市におきましても、大日駅前と京阪百貨店の前でアンケートをとりました。
その結果、自転車の保険のことを知らないという方が大阪府下全域でも６割、５８.６％、守口市におきましても６０％の方が自転車保険自体について知らなかったんですよね。今回もこの条例の中にも加入することというふうに入ってますので、物すごい周知をどんどん進めていただきたいんですけれども、保険の加入について、今もホームページの中でたしか書いてあったんですけれども、ホームページはなかなかそこまでたぐり寄せて見にくいですし、もっと違う方法で広報なんかでもやられると思いますけれども、いろんな方法で周知をしていただきたいんですけれども、どんなふうな周知の仕方を考えてるか、ちょっと教えてください。
○（
川野道路課交通対策係長）
ただいま小鍛冶委員のほうから御指摘ありました点ですが、委員おっしゃるように、広報であるとか、ホームページで周知を図っていくのはもちろんのことなんですが、先ほど申し上げました講習会等を地道に開くことによりまして、市民の方には周知徹底させていただくとともに、また、簡単なビラ等にはなろうかと思うんですが、そのようなものも街頭で配布するような形で周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○（小鍛冶委員）
いろんな場面でいろんな催しがありますね。自転車の安全な条例ができたとしたら、できたのでということで、どんどんいろんな場面で周知していっていただきたいと思いますので、力を入れていただきたいと思います。
以上です。
○（福西委員）
まず、第１条に「市の区域内における自転車の交通に係る事故を未然に防止することを目的とする」とありますけれども、現状の守口市域内の自転車事故の実態を教えてください。
○（
川野道路課交通対策係長）
昨年度の守口市内におけます自転車が関連する事故は２１４件ございました。
以上です。
○（福西委員）
それは増加傾向にあるのか、横ばいなのか、年々減っているのか。それと、自転車事故の主な原因についても教えてください。
○（
川野道路課交通対策係長）
まず、増減になりますが、平成２５年度は２２１件、平成２４年は２００件と、ほぼ横ばいで推移しているという状況でございます。
また、自転車事故の原因になりますが、やはり主に今問題になっております、ルールを無視した危険な走行が原因とする事故が大半を占めております。
以上です。
○（福西委員）
そのルールを無視した危険な走行というのは、何を指しておっしゃっているんですか。
○（
川野道路課交通対策係長）
今、自転車安全利用五則というのがございます。自転車は車道を走るであるとか、車道の左側を走る、また、走行可能な歩道につきましては、歩行者優先で車道寄りを徐行する、また、安全ルール、特に二人乗り、飲酒運転、また、ライトの点灯等を行うと。また、常に子どもはヘルメットを着用するというようなこともございます。車道利用者がこのような部分を守っていただければいいかと考えております。
以上です。
○（福西委員）
わかったような、わからんかったようなことなんですけれども、例えば、出会い頭が多いとか、前方不注意で、特に最近でしたらスマホを見ながら運転されてる方、非常に多いですよね。そういうことが原因であったのか、一概にその自転車安全利用五則にたどりつかない事故だということで言い切れないと思うんですよね。ほかに直接的な原因があって事故が発生すると思うんですけれども、その点をもう少し詳しく教えてください。
○（
川野道路課交通対策係長）
申しわけございません。そこまで詳しい状況は把握いたしておりません。
以上です。
○（福西委員）
条例をつくるんであれば、やっぱりその辺を何が原因で事故がたくさん発生しているから、それを抑制するために条例をつくって市民の安全のために喚起しましょうというのが条例のつくり方やないかなと思うんですよ。その原因もわからずに条例出してくるというのは理解に苦しみます。
○（池嶋委員長）
今の福西委員の質問に対して答弁。――暫時休憩します。
（午前１０時４４分休憩）
（午前１１時１１分再開）
○（池嶋委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
休憩前の福西委員の質問に対する理事者答弁。
○（竹本道路課長）
委員会の貴重なお時間をいただきまして、申しわけございません。
先ほどの福西委員さんの御質問でございますが、事故原因の特定に不十分な点があったことについてはおわび申し上げます。今後、条例を周知の際にはスマホの禁止など、一旦停止の徹底など、具体的な例を示しながら行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（福西委員）
やはり条例を出していただくということで、現状分析を前提にして、それを解決するために条例を出していただきたいと思いますので、その点は、今後気をつけていただきたいと思います。
今、周知していっていただくということなんですけれども、この条例に関して、予算貼りつけてるんですか。
○（
川野道路課交通対策係長）
条例提案させていただくことに伴っての予算措置はとってございません。
以上です。
○（福西委員）
やっぱり条例をつくって、それを今、周知していくというようなことをおっしゃっていただいたんですけれども、周知していこうと思ったら、今までにない新しい条例できましたということで、大々的に市民向けに啓発していただきたいです。そのためには、やはり予算の裏づけがないと十分な周知ができないと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えですか。
○（
川野道路課交通対策係長）
周知等を図ることによります予算につきましては、交通安全推進協議会というものがございまして、その中でリーフレットの作成等を考えております。
以上です。
○（福西委員）
その今おっしゃっていただいた部分、ほんとに十分な啓発ができるという自信を持っておっしゃっておられるのかね。私は、やっぱり最初は打ち上げ花火でいいとは思うんですよ。目につくところに大きなポスターを掲示するとか、ながらスマホはやめましょうとか、運転しながら危ないですよ、無灯火はだめですよというようなことをもっと積極的に市民にアピールしていただかないと、ほんとに今、交通弱者、高齢者、身体に障害を持っている方、子どもさん、非常に危ない思いをして守口市の道路を歩かざるを得ないような状況に追い込まれているんですよね。そういう意味では、やっぱりこういう条例を提案する限りは、それを担保する予算をつけて出していただくべきやと思うんですけれども、そうじゃなくて、そんなことせんでも十分できるという話ですか。
○（池嶋委員長）
予算についての答弁。
○（竹本道路課長）
委員御指摘のことについて、交推協での予算の範囲内でできる限りのことは、再度考えながらやっていきたいなと思います。よろしくお願いします。
○（福西委員）
現実に予算出せてないんですけれども、必ずきっちりと予算つけたものでこういう条例のアピールをしていただかないと、全部努力義務ですので、市民にいかに周知するか、罰則規定一つもないものですので、周知することがこの条例の目的になってくると思うんですね。そして、自転車事故を少しでも減らすということが、この条例の大きな使命になってくると思うので、その部分についてはきっちりと予算を組んでいただいて、周知活動を徹底していただきたいと思いますので、この点はよろしくお願いしておきたいと思います。
それと、具体的に今、予算が余りないという話ですけれども、安全講習等、具体的にこの条例をつくることによってどれだけ変わってくるという現状と、この条例後の例えば、自転車利用者安全講習等に積極的に参加することとうたわれてますけれども、その受け皿となる安全講習会というのが、今この条例ができてからとどれだけボリューム、質、変わってくるんですか。
○（
川野道路課交通対策係長）
現状、主に晩行っております安全運転講習会がメーンとなっておりますが、お昼間にも同じような形で開催していこうというふうには考えております。また、内容につきましてはビデオ、警察等の講話、リーフレット等におきまして今まで以上にわかりやすく、そして具体的に何が危険なのか、委員御指摘いただいたように、事故原因もさらに特定を行いまして、具体的な例を示しながら、市民の方に周知徹底を図っていきたいと考えております。
以上です。
○（福西委員）
それと、もう一点、この第５条で自転車小売業者の責務が定められてますけれども、守口市に自転車小売業者というのは幾つあるんですか。
○（
川野道路課交通対策係長）
申しわけございません。小売業者の数は把握してございません。
○（福西委員）
これ、さっきとまた同じことですやん。小売業者の責務をここで定めといて自転車小売業者が何ぼあるのか把握してないって、これあり得ない話ですよ。
○（池嶋委員長）
暫時休憩いたします。
（午前１１時１８分休憩）
（午前１１時２８分再開）
○（池嶋委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
休憩前の福西委員の質問に対しての理事者答弁。
○（竹本道路課長）
貴重なお時間をいただきまして、申しわけございません。
先ほどの福西委員の御質問の件でございますが、友輪会という会がございまして、それに加盟しているのが１９社でございます。
○（福西委員）
そういう小売りの業者数もすぐに答えられないと、この５条をどうやってつくったのってなりますよね。小売業者の責務を定めてるんですから、先ほどと同じですけれども、実態把握をした上で条例を出していただきたいと思います。
それと、もう一点だけ聞いておきたいのは、学校での自転車教育について、小学校については年に２回やっておられると。中学校については特別なことをしてないということですか。全校集会等で話しする学校もあるし、しない学校もあるということですか。
○（大野学校教育課長）
中学校におきましては、生活指導の小学校、中学校の担当者が月１回会合を開いておる中で、そういう自転車に関してのマナー、特に中学生は加害にもなり得るということで、長期休業前のそれぞれの暮らしの注意事項があるんですけれども、その中に自転車のマナーについては項目として挙げ、学期の終わりにはその注意事項について、生徒指導の担当者が集会等々で注意喚起を含めて対応しているというような状況です。
○（福西委員）
学校現場では、この条例ができたことによって自転車の交通安全教育の内容、質、量というのが何か変わっていくんですか。
○（
川野道路課交通対策係長）
ただいま福西委員の質問なんですが、先ほど大野課長から答弁があったんですが、この条例施行を契機に、教育と道路課になりますが、道路課のほうから警察等に協力を求めながら、中学校においても教育と連携しながら、道路課において講習会等を行っていきたいと考えております。
以上です。
○（福西委員）
安全教育というのは、やっぱりできるだけ小さいうちから――小さいというのは小学生、中学生の間にしっかりやっていただかないと、一般の方に来てもらおうと思ってもなかなか難しい部分もある。学校やったらやりやすい、ある意味。スマホを見ながら運転している中学生非常に多いですよね、今ね。そういう意味では、この条例に基づいて教育機関等とも連携を密にしていただいて、この目的を達成するために実効性のあるものにぜひともしていただきたいなと。この中で指摘したことについては、一つ一つ解決をしていきながら、守口市の安全について安心して市民が出歩けるようなまちづくりの一助となるようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
○（津嶋委員）
自転車について関連なんですけれども、今、福西委員のやりとりで実態の把握について十分できてないということだったんですけれども、やはり私も原因とか、事故の内容をしっかり知るということについては、この条例を遂行するに伴って非常に重要だと思うんですよ。
実際には私も危惧するところは、スマートフォンとかの音楽を聞きながらの事故とかもあると思うんですけれども、夜間とかになると無灯火がすごく多いなと私自身は感じるんですね。夜、電気を、夕方から夜にかけてですけど、電気をつけずに走られている方も多分に見られると、いらっしゃると。そういうところの部分も含めて、やっぱり把握をしっかりして、どういうふうに啓発していくかということが大事だと思うんですけれども、ここに書かれているように、積極的に講習会に参加することって書いてあるんですけれども、やはり回数をかなりもっていかないと、実際にはそういう機会に当たらないのかなと。いわゆる学校にしても、一般市民の方にしても、高齢者の方にしても、主婦の方にしても、今言ったように、本来ルール違反されてる部分というのは、年齢にもよるんじゃないかなと思うんですね。その年齢の幅によってどういうルール違反をされているかというのは実際違うと思うんですよ。
例えば、高齢者の方がスマートフォンを耳にして音楽聞きながら走行されてるかというと、それはほとんどないんじゃないかなと思うんですね。今言ったように、その年代年代に応じて多分事故の原因になることは内容が変わってくると思うので、これをしっかり講習会でも全体にばくっと網羅していって、大きな枠組みでしてしまうと、なかなかそういう部分って改善に行きつかないんじゃないかなと思うので、私は、あえて講習会についてもすみ分けをするのは重要じゃないかなと思うんですけれども、そういった講習会に向けての作戦というか、方向というのは何か考えられているんですか。
○（
川野道路課交通対策係長）
津嶋委員のほうから御指摘あったとおりでございまして、分析をさらに進めていきながら、御指摘のあった部分に特化した講習会なども開いていく必要性があると考えております。
以上です。
○（津嶋委員）
これからだというところがあると思うんですけれども、今言わんとした、ここにも書かれているように第６条には幼児も書いてますわね。幼児ももちろん自転車乗り始めますし、駒なしとか、駒を取って乗り出したりとか、もちろん保護者と一緒に走行することが多いと思うんですけれども、先日も横断歩道を渡っているときに、お母さんの後をついて行ってたときにトラックにはねられたというような死亡事故もあったと思うんですけれども、少しでも事故を減らすためにも、そういう世代、世代に合った正しい乗り方とか、どうすれば自分の身を守ることができるのかということと、相手に危害を加えないで済むんだということもしっかりとしていく必要があると思うんですね。
ですから、これ簡単に言葉では言ってますけれども、本当にそれを周知して徹底していくというのについては、やはりやり方をしっかり練って、本当に積み重ねていくことが重要かなと思うんですけれども、再度もう一度確認しておきたいと思います。そういった部分での組織というか、チームというんですかね、そういうのをつくって市民に市が何かアクションを起こしてますよということが市民の目に触れる機会というのを与えていかないと、これはほんとに実がない条例になってしまうと思うんです。だから、そういうことをやっていかれるおつもりがあるのかどうか、もう一回答弁をお願いします。
○（
川野道路課交通対策係長）
ただいまの御質問ですが、街頭キャンペーン等も使いながら大きくアピールできるような方策を考えてまいりたいと思います。
以上です。
○（津嶋委員）
ですから、もう言いましたけれども、今までとは違うんだなという、市がほんとに全力でそういうことをやろうとしているんだなということがわかるように、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
以上です。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
○（小東委員）
自転車の安全なんですけれども、我が党も前から言うてるように、段差歩道も結構ありますし、国道や府道のこともあって、市のことしか載ってませんけど、国道や府道の段差歩道をひっくるめてしていかないと安全を保てない。やはり自転車は車であるという立場と、人であるという両方があるので、結局、弱者を守っていくためにも、その道路交通法で言われているんですから、やはり段差歩道をきっちりとすることによって、自転車のハンドルを取られないという形をしないと、やはり今後、市の責務というのは出てくる可能性があると思いますので、その辺を注意していただきたいなと思います。
もう一点、ちょっと聞きたいことがありまして、テレビでやってたときに、自転車乗っとって警察のほうにつかまって、自転車のことから車の免許停止とかいろいろくらってるようなケースがあるんですけれども、守口市はそういうのはまだないですか。聞いてませんか。
○（
川野道路課交通対策係長）
現時点におきましては、そのようなことはないと聞いております。
以上です。
○（小東委員）
テレビでやってましたので、やはり大事なところで、自転車も凶器になるんだということと弱者になるということをきっちりと報道の中でも言われてますから、それもひっくるめてね、守口市として条例つくる以上は、それに沿った形をきちっと守っていただきたいなと思います。よろしくお願いしておきます。
以上です。
○（池嶋委員長）
他に。
○（甲斐委員）
数々の御質問あったんですけれども、何もかももっともだなと聞かせていただきました。ですが、我が会派もずっと安全利用について条例をお願いしますっていうことを要望しておりました。このたび、安全利用に関する条例ということですけれども、これはどうしてもつくっていただかないといけない条例です。
左側通行ですけれども、左側通行すら知らない人、たくさんおられます。私、２年ほど大日駅の地下道で声かけをずっと早朝しておりました。それで事故が少なくなったとは言いません。ですが、守口市内での事故が多いところ、どこかそれぐらいは把握されてると思うんですけれども、自転車事故ベストスリーぐらいは教えていただけますか。
○（
川野道路課交通対策係長）
交差点別ということで把握しておりますので、御報告させていただきます。
京阪本通１丁目交差点が一番多く発生しております。続きまして大日交差点、その次が浄水場前ということで報告を受けております。
以上です。
○（甲斐委員）
保険の話がずっと出ておりましたけれども、自転車屋さんに自転車を買いにいきますと、そこで一応、自転車の保険は勧められます。ですが、そこで入らなくても自転車は購入できます。保険加入率みたいなもの、加入パーセンテージみたいなもの、わかりますか。
○（
川野道路課交通対策係長）
先月なんですが、兵庫県の加入義務の条例化を受けまして、大阪府下でも担当者の協議会があったんですが、そこでも損保会社等、あらゆる保険が自転車保険につきましては単独の保険であったり、附帯保険であったり、混在しておりますので、具体の加入率というのはどこも把握していない状況でした。
ただ、職員宛てにアンケートを実施させていただきました結果といたしましては、加入率は６割というふうな形で市職員の方から御回答を得ております。
以上です。
○（甲斐委員）
やはり周知するとね、人間同士で注意し合うんですよね。前に走ってる人が危なかったら後ろにいてはる人が前の方に、あなた、それは間違いですよと。やっぱり個人個人の意識ですよね、そこをもっとさらにやっていただきたいと思いますので、お願いしておきます。要望です。
○（池嶋委員長）
他に。
○（真崎委員）
ことしの１月に大阪府の交通対策協議会というところで、自転車安全利用推進のための重点行動指針というのが出されたと思うんですがね、ここで具体的なデータについては、大体網羅されておるんです。交通事故の件数の推移、１０年前と比べると全交通事故件数と自転車関連事故の推移は、大体全国的にも大阪的にも下がってきていると。
ところが、この自転車対歩行者、自転車相互事故件数というのが、全国的には１０年前から見ると０.７倍ということで７割に下がっておるんですね。ところが、大阪だけは１０年前の約１.６倍、対歩行者事故というのは２倍になっておる。これは大阪は自転車同士の事故、自転車対歩行者の事故が多いと、こういう状況が全国と反比例で出てきておるわけですね。この中で、なぜそうなっているのかということなんですが、先ほど来からいろいろ話をされておる自転車の交通マナーの問題が一番大きいということで、この分析をされておるようです。
そこで、この市町村別でいえば、大体大阪市、堺市で５割、それから、あと東大阪市、茨木市、高槻市、枚方市、八尾市、豊中市、岸和田市、吹田市の１０市で大体８割がこの事故を起こしている、事故の８割を占めていると。残りの２割は残りの３３市町村で起こってるというふうなデータが出てるのでね、例えば、今いろんなことの質問が出た分については出典が府警のデータなんですね。これに対する資料がきちっと後ろについてますけれども、その中を見れば守口市の状況というのは出てるんです。
そうすると、条例をつくるときに上位法との関係、あるいは上部団体との関係、上部団体というよりも大阪府下との関係、こういった広域的な部分と基礎自治体との関係ですから、ちゃんと問い合わせをすれば出てくると思うんです。どれぐらい広域自治体である大阪府のほうに、あるいは警察のほうに問い合わせしてデータをそろえようとなさったのか、それちょっと教えてください。
○（
川野道路課交通対策係長）
ただいまの委員の御指摘ですが、守口警察等におきましては、基本的な資料をいただくなどしております。また、大阪府からも一定資料はいただいている中で分析を行いました。
以上です。
○（真崎委員）
その割にはなかなかできてないというのが現状ですね。これほんまね、我々素人でも手に入れようと思ったら手に入るんです。守口市でどんなことが起こってるか、どういう事故があったか。だから、その辺の条例をつくるに当たって、そういったきちっとした手続きと努力と何とか全体を把握しようということについて、おろそかやったん違うかというふうに指摘せざるを得ないんですね。
それで、これだけ言うてもしゃあないですから質問にいきますけども、第４条の関係団体の責務というのはちょっと気になっておるんですけれども、これは関係団体というのは何ですか。
○（
川野道路課交通対策係長）
ここでいう関係団体とは守口警察でありましたり、また、府道を有しておりますので、大阪府の枚方土木事務所であったり、また、守口交通安全協会などを指しております。
以上です。
○（真崎委員）
そうすると、他の行政機関を指してるわけですか。
○（
川野道路課交通対策係長）
主に行政機関となりますが、先ほど申しわけございません、修正させていただきますが、鉄道事業者なども含まれてございますので、訂正させていただきたいと思います。
以上です。
○（真崎委員）
他の企業、あるいは他の行政機関、例えばね、大阪府とか国の行政機関に条例で責務を与えることはできるんですか。
○（
川野道路課交通対策係長）
今、現状におきまして、お互い連携を密にとりながら、具体的には大日の走行指導であったり、キャンペーンを行ったりはしておるという状況でございます。
以上です。
○（真崎委員）
私、そんなこと聞いとるんちがう。条例で他の公共団体の機関、例えば、警察であるとか、枚方土木であるとかいう国の機関等について、守口市の、基礎自治体の条例でそういった責務を与えることができるかと、こう聞いとるんです。
連携してやるのは当たり前なんです。これはこっちの重点行動指針の中にも入ってますから、それはようわかります。ただ、法的にそれが可能かどうかと聞いておるんです。例えば、これは強制する場合はできますか。
○（池嶋委員長）
理事者答弁いけますか。
○（高島都市整備部長）
現在の支配的な意見からいいますと、例えば一定のエリアで自転車をおりて通行しなさい、これ法律に書いておりません。守口の駅前で自転車をおりて通行しなさいということは法律に書いておりませんので、条例の中で例えば規制することは可能というふうに考えております。例えば、大阪府の梅田の駅前でどうのこうのというのを守口市の条例の中でというのはできないと思っております。
○（真崎委員）
他の執行機関に守口市の執行機関が強制することができるかと、制限が加えることができるかと聞いておるんです。守口市独自の面積の中で、その支配が及ぶ中で府の条例に書いてないこと、あるいは国の法律を上回らないこと、横出しをしないことであれば制限をすることが可能だと、これは私もわかります。ただ、他の公共団体の執行機関に守口市のこの条例の効力が及ぶのかと聞いておるんです。
○（池嶋委員長）
答弁いけますか。――暫時休憩いたします。
（午前１１時５１分休憩）
（午前１１時５３分再開）
○（池嶋委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（高島都市整備部長）
真崎委員からの御指摘でございますけれど、種々検討した結果の中で文章がこういうふうになりました。発言の御趣旨を十分理解した上で、今後周知に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○（真崎委員）
他の行政機関に対して、やっぱり協力を要請する、これは当然ですから、大いに協力を要請してほしいと思うんですが、ただね、そこで今度は市町村の責務、市町村に何をしてほしいか、役割分担というのが大阪府交通対策協議会という、これは府の機関ですね。強制はしてないんですが、市町村に何をしてほしいか、警察と一緒に街頭で指導・啓発、これは重点的にやりましょうと。警察も丸をつけて市町村も丸で、それから交通対策協議会というのも一緒にやろうと、こうなっておるんですね。
それで、あと市町村で特に設定されているのは、自転車重点指導啓発地域の設定というのがこの中でうたわれておる。これは、当然この条例と合致して重点的にこれから指導を強めていきましょうということが議論されたと思うんですが、この条例つくるときには既に重点方針出てますから。あわせて通行区間の確保、重点化を図るべき地区で自転車通行空間確保の計画立案、事業実施というのも、これは市町村の重要な行動指針として提起されておるんです。これについては、どんなふうに議論がありましたか。
○（
川野道路課交通対策係長）
重点区域の設定についてなんですが、現状、事故が多い交差点であったり、路線について街頭指導等、また、キャンペーンを行いながらやっていこうと考えておりますが、今現時点で重点区域の設定というところまでは至っておりません。
以上です。
○（真崎委員）
先ほど甲斐委員の質問に答えて３つ、ベストスリー発表されましたよね。事故が多いですよと。この３つの事故が多いところを重点的にやろうということにはならんのですか。
○（
川野道路課交通対策係長）
ただいま真崎委員から御指摘ありました、先ほど私、答弁させていただいた３つの交差点につきましては、重点的にはキャンペーン等を行って、事故の減少を図っていこうと考えております。
ただ、それを重点区域として設定すると申し上げていいのかどうか、先ほどの答弁ではしないという形で答えましたが、重点的に行っていこうとは考えております。
以上です。
○（真崎委員）
せっかくこの守口市自転車の安全利用の促進に関する条例というのをつくって、そして、議論をされておるわけですね、今ね。そうすると、これをつくって実効性のあるものにしようよということになれば、この重点区域の設定について警察と協議をして、ここを重点区域にしますよというものを、あわせて、僕は行動提案せなあかんと思うんです。少なくとも警察の協議や言いますけども、地域の課題やニーズに応じた計画を立案した上で、それでこの条例が出てくるというのが本来のあり方やと思うんですね。ところが、まだできてないということですから、早急にこの計画を立案し、重点区域についても市民に公表していく、そして一緒に街頭指導にも立つ、啓発活動をやっていくということにぜひ努力をしていただきたいということを要望しておきます。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより議案第１３号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、議案第１３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
暫時休憩いたします。
（午前１１時５８分休憩）
（午後 １時００分再開）
○（池嶋委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、議案第１４号、「守口市
建築基準法施行条例等の一部を改正する条例案」を議題とし、
古川建築指導課長から説明を受けます。
○（
古川建築指導課長兼開発指導係長）
それでは、議案第１４号、守口市
建築基準法施行条例等の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議１４－１から５まで、あわせまして参考資料の議１４－１から９までを御参照賜りたいと存じます。
本条例案は、建築基準法の一部を改正する法律が平成２６年６月４日に公布され、合理的な建築基準制度の構築として、
構造適合性判定制度等が改正されたことに伴い、守口市建築基準法施行条例、守口市特別工業地区建築条例、守口市特別業務地区建築条例、守口市中高層階住居専用地区建築条例の一部を改正するものでございます。
主な条例の改正内容といたしまして、建築基準法施行条例は、まず１点目としまして、
構造適合性判定につきまして、改正前は建築主が確認申請を建築主事等に提出後、建築主事から
構造適合性判定機関に適合判定を求めておりましたが、改正後は、建築主が直接
構造適合性判定機関に求めることができるようになりました。また、
構造適合性判定のうち、比較的簡単な構造計算について十分な能力を有する者が審査する場合、建築主事が審査することとなりました。
２点目といたしまして、建築物の仮使用承認につきまして、改正前は特定行政庁または建築主事のみが承認しておりましたが、民間機関が認める場合も仮使用適用になりました。
３点目といたしまして、既存不適格建築物を移転する場合、認定の規定が新設されました。その内容から所定の改正をしようとするものです。
また、守口市特別工業地区建築条例、守口市特別業務地区建築条例、守口市中高層階住居専用地区建築条例は、建築基準法の改正により条例中に引用しております条文に条ずれが生じましたことから、改正しようとするものです。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。議１４－２をお開きください。参考資料では議１４－１です。
第１条、守口市建築基準法施行条例につきまして、中段から下の表になります。第５条第２項にあります確認資料等の手数料、第２項の表に定めた額は、建築規模、構造計算の方法により
構造適合性判定が必要な場合で、比較的簡単な構造計算について十分な能力を有する者が審査する場合、建築主事が審査することとなりましたことから、改正しようとするものです。
議１４－３、４をお開きください。中段になります。参考資料では議１４－４から６です。
第５条第８項の表のうち、１の項は仮使用承認に関する規定が改正されたことに伴いまして改正しようとするものです。また、既存不適格建築物を移転する場合の認定が新設されたことに伴いまして、新たに３８の項として、その床面積ごとの額を別表２において定めようとするものです。改正前の３８の項は１項繰り下げまして、３９の項として改正いたします。
議１４－４、５ページをお開きください。中段になります。参考資料では議１４－８から９です。
第２条から第４条にかけまして、建築基準法の改正により守口市特別工業地区建築条例、守口市特別業務地区建築条例、守口市中高層階住居専用地区建築条例の各建築条例におきまして、引用箇所に条ずれが生じましたことから、改正しようとするものです。その他の改正は文言の整理に伴うもので、内容に変更はございません。
最後に附則ですが、本条例の施行を平成２７年６月１日から施行しようとするものです。
経過措置といたしまして、第１条に規定します守口市建築基準法施行条例の規定は、当該規定の施行日以降の申請に適用し、同日前の申請については、なお従前の例によることとしようとするものです。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願いいたします。
○（池嶋委員長）
説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより議案第１４号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、議案第１４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１５号、「守口市
いじめ問題対策連絡協議会条例案」並びに議案第１６号、「
守口市立学校いじめ防止対策等審議会条例案」をあわせて議題とし、大野学校教育課長より御説明を受けることといたします。
○（大野学校教育課長）
失礼いたします。それでは、議案第１５号、守口市
いじめ問題対策連絡協議会条例案及び議案第１６号、
守口市立学校いじめ防止対策等審議会条例案について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議１５－１から議１６－３までを御参照賜りたいと思います。
まず初めに、守口市のいじめに係る取り組みの経緯を御説明いたします。守口市では、これまでいじめは重大な人権侵害事象であり、根絶すべき課題として未然防止に努めなければならない、いじめられた児童生徒の立場に立って取り組み、速やかに解決する必要があるという考えのもと、平成２４年には市立全小・中学校の全児童生徒を対象に守口市いじめアンケートを実施し、学校に対してはいじめ対応マニュアル、問題行動への対応についてを作成し配布いたしました。さらに、平成２６年４月からは守口市教育センターにいじめホットラインの設置など、いじめ防止対策に取り組んでまいりました。さらに、昨年施行されましたが、いじめ防止対策推進法に基づき、市内全小・中学校において学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめの未然防止に取り組んでいるところでございます。市としましても、いじめ防止対策推進法を踏まえ、市教育委員会及び学校における取り組みを明らかにするとともに重大事態が発生した場合の対応などについて、いじめに対する総合的な方針として、守口市いじめ防止基本方針を平成２７年２月に策定いたしました。
本条例につきましては、基本方針の中でも教育委員会として取り組む施策として示した守口市いじめ問題対策連絡協議会及び守口市立学校いじめ防止対策等審議会について、いじめ防止対策推進法に基づき設置するため、本条例を制定しようとするものでございます。
それではまず、守口市
いじめ問題対策連絡協議会条例案について、御説明を申し上げます。議１５－２をごらんいただけますでしょうか。
いじめの問題は、子どもの心身の健全な成長及び人格の形成に大きな影響を与えるばかりでなく、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがありますことから、子どもを取り囲む大人一人一人のいじめ問題に関する意識とそれぞれの役割と責任を自覚し、学校を含めた社会全体の課題として捉える必要があります。そのため、いじめ防止等の対策の推進には、学校や教育委員会だけではなく、法務局や警察等の関係する機関及び団体等と連携して取り組むことが重要であると考えます。そのことから、いじめ防止等に関する機関及び団体との連携を図るため、いじめ防止対策推進法第１４条第１項の規定に基づき、守口市いじめ問題対策連絡協議会を設置しようとするものでございます。
それでは、内容でございますが、第１条では本協議会の設置について、第２条では委員について、第３条では会長の選定及び職務について定めております。
第４条では会議について、第５条及び第６条では庶務及び委任について定めております。
最後、附則でございますが、本条例の施行期日を平成２７年４月１日としようとするものでございます。
続きまして、
守口市立学校いじめ防止対策等審議会条例案について御説明を申し上げます。議１６－２をごらんいただけますでしょうか。
いじめにより子どもの命や身体、または財産にかかわるような重大な事態が発生した場合には、第三者性を確保しながら事実関係を確認し、原因と課題を明らかにし、同じ過ちが繰り返されることがないよう対策を講じるとともに、教育委員会がより客観的な調査を行えるよう、体制を整備する必要があります。以上のことから、同法第１４条第３項に基づき、さきの守口市いじめ問題対策連絡協議会との連携のもと、いじめ防止等のための対策を実効的に行えるよう同法第２８条第１項の規定に基づき、重大事態に係る事実関係を明確にするための調査等を行う守口市立学校いじめ防止対策等審議会を設置しようとするものでございます。
それでは、主な内容について御説明申し上げます。
第１条では本審議会の設置について、第２条ではその所掌事務を定めております。
第３条では委員について、第４条で会長及び副会長選任並びに処分について定め、第５条で会議について定めております。
第６条では会議の非公開を、第７条及び第８条では庶務及び委任について定めております。
最後に、附則でございますが、本条例の施行期日を平成２７年４月１日としようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（池嶋委員長）
説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
審議会条例のほうでは所掌事務ということで、いじめ防止対策推進法第１４条第３項、それから第２８条第１項ということで指摘もされてますけど、これは具体的にどういうことを指してますか。
○（中村学校教育課主幹）
失礼いたします。いじめ対策推進法第１４条第３項には、いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとすると定められております。また第２６条の第３項におきましては、当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに――失礼しました、重大事態が発生した場合でございますが、速やかに当該学校の設置した、またはその設置する学校のもとに組織を設け、調査を行うものとすると定められております。その所掌事務を担うのが、このいじめ防止対策等審議会でございます。
○（真崎委員）
すると、このもう一つ前のいじめ問題対策連絡協議会の条例では所掌事務がないんですけれども、これはどういうことになるわけですか。
○（中村学校教育課主幹）
連絡協議会につきましては、今申し上げましたいじめ防止対策推進法第１４条におきまして、いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、または地方法務局、都道府県警察、その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができますということに法律で定められているところでございます。
○（真崎委員）
具体的にひとつお願いしたいんです。法律の面はわかりました。それでは、この連絡協議会は何をするのか、審議会は何をするところか。
○（中村学校教育課主幹）
連絡協議会につきましては、年間２回から３回の開催を予定した常設機関でございまして、市立小・中学校における児童生徒のいじめに関する問題について、関係機関を交え、情報及び意見を交流してまいります。審議会につきましては、市立学校で重大事態が発生した際、調査主体が教育委員会となった場合にのみ設置する機関でございます。
以上でございます。
○（真崎委員）
そうすると、この連絡協議会のほうはいじめが起こらないように、あるいはいじめが起こってもその事態の事象が小さいうちにお互いに情報を公開し合って認識を一致し、そしてその小さな芽を吹こうとしているいじめ問題に対して対処をすると、こういうことなんですかね。で、審議会のほうは起こった後にどういうふうに対策をするかということを考えるという、ばくっと言うとこういうことですか。
○（中村学校教育課主幹）
ただいま真崎委員御指摘のとおりでございます。
○（真崎委員）
それで、連絡協議会には法で定められた人が委員として入っておると。ここが一番のいじめを防いでいく要だと思うんですよね。いじめが起こった後どうするかっていうのは問題じゃなくて、いじめを起こさないというのが一番の大きな眼目でありますから、いじめを起こさないためにこの対策連絡協議会というのがあると思うんです。ここでやっぱりきちっと所掌事務といいますか、目的をはっきりせないかんと思うんです。この一番大事な部分の所掌事務が何も書いてなくて、法に基づいた人を集めて法に基づいたことをやりますねんというだけではやっぱり具体性がないと思うんですよ。この辺はどういうふうに――もちろん条例ですから細かいことを規定できないというのもあるかもわかりませんけれども、しかしながら、この条例に基づく施行規則あるいは規約、あるいは要綱等について、やっぱりその辺はきちっと定めておかなきゃならんと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○（小浜教育次長兼管理部長）
ただいまの真崎委員さんの御質問でございますけれども、私ども今回この条例案を制定するに当たりまして、他市なんかではやはり先行的に条例制定をしながら実際に運営されておるというような団体も現実にはございます。そういった中で、当然今、真崎委員がおっしゃってるとおり細部についての決め事でありますとか、会議の運営でありますとか、そういった部分については要綱なり何なりで設定をさせていただいて明確にしておくという団体が大半でございます。そういった意味から申し上げますと、私どもが今考えておりますのは、そういった運営要綱であるとか、そういった中で、できるだけ細部については定めていきたいというふうに考えております。
○（真崎委員）
そういうふうに、ひとつ協議会が果たす役割をやっぱり対外的にも明らかにしていくほうがいいと思うんです。そういうことでひとつ要綱なりの設置をお願いしときたいというふうに思います。
それからもう１点、審議会ですけれども、これはそういった重大な事態、事象が起こった場合に、それに対していろんな調査をしたり、あるいは問題解決のために方針を打ち出したりというふうに聞いたわけですけれども、現実にこういった調査ということがどこまでできるのか、この条例に基づいて、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
審議会における調査につきましては、基本的には第三者の方に入っていただく中で御意見をいただいて、方法等を決めることになるかと思いますが、これまでの他の都道府県等の事例では、質問紙調査等が多く用いられている状況でございます。
○（真崎委員）
ちょっと意味がわからんかったんですが。
○（大野学校教育課長）
委員御指摘の審議会の委員としましては、具体的には法的な、専門的な見地を持たれる方も審議会委員の中にメンバーとしては入れようというふうに考えております。その中で、おっしゃったような対象が子どもであるとか、保護者であるとか、そういう対象、それから調査の内容、これについては法的な、専門的な意見を照らしながら、調査内容については考えていきたいというふうに考えております。
○（真崎委員）
ちょっと答弁が外れてきたんですけれども、その調査するというふうにおっしゃるけれども、この条例で調査の権限がどこまで及ぶのかと聞いとるんです。
○（大野学校教育課長）
今現状で、学校も例えば定期的なアンケートをしている、または事態が起こったときの事象の事実確認等の調査になろうかと思いますが、基本的には学校の子どもたち、それから教育委員会の所管する権限の範囲の中で調査をしていくということになろうかと思います。
○（真崎委員）
いや、あなたさっき言ったのは、重大な事象があった場合と、こうおっしゃった。もうちょっと想像力を働かさなあかんと思うのは、この間にいろんなマスコミ等をにぎわしているのは、その学校の同級生や下級生や上級生だけではなく、他の学校、あるいはもっと上のほうの学校の生徒も絡んだいじめ問題が起こってきているということなんです。そういういじめ問題、重大な事象が起こったときに、この審議会がどこまで調査ができる権限があるのかということを聞いたわけです。学校の中とか、あるいは守口のこの範囲内であれば、別に審議会でなくても教育委員会で調査しようと思ったら調査できるわけです。だから、そういった場合にもっと、大きな重大な事象とおっしゃるからにはもっと重大な事象だと思うんですよ。そういう場合にどういった権限が及ぶのかと、調査する権限があるのかと聞いとるんです。
○（池嶋委員長）
暫時休憩いたします。
（午後１時２４分休憩）
（午後１時２９分再開）
○（池嶋委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
休憩前の真崎委員の質問に対しての理事者答弁。
○（大野学校教育課長）
失礼します。貴重なお時間をいただき、まことに申しわけございませんでした。
先ほどの真崎委員の御指摘につきましては、審議会の調査の権限でございますが、重大な事態ということに関しましては、先ほど申し上げたように児童生徒の生命、身体に及ぶような事態ということでございますので、これに関する、例えば犯罪性を残した捜査というような権限はございません。重大な事態のいじめの事実確認、関係者、それからいじめの対応、これを第三者性を担保した専門的な委員を含め、総合的に事実認定をしていくという機関の内容でございます。
○（真崎委員）
結局、審議会ですから、長の附属機関ということで、自治法あるいは学校教育法を越えて、そういった捜査が認められるはずもないわけです。ただ、事実認定をしたり、それから関係者のいろんな話を聞いたり、それでこのいじめを総合的に把握するという点は、これは審議会の役目だろうと私も思います。そういった意味では、本来こんなものが機能するようであっては困るわけですから、万が一の場合にもそういったきちっと全体が把握できて直ちに対処できるような、そういう実効性のある条例にしていただきたいなというふうに思います。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
○（津嶋委員）
連絡協議会のほうで、先ほどいじめは未然に防ぐというか、起こらないようにするという話であったと思うんですけれども、これについては、協議会は１５人以内でということなんですけれども、各校でそれぞれ見ていると、校長先生からに始まり７つ挙げられてますけれども、それとまた性質は違う、起こった後の対応ということで審議会のほうなんですけれども、こちらは６人以内でということで、つらつらと書かれてあるんですけど、この辺の人数の設定の違いとか、そういうことについてはしっかりと内容を思われてのことでだったんですかね。人数の違いについてちょっとお聞きしておきたいと思います。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
失礼いたします。まず構成についてでございますが、連絡協議会のほうは先ほど説明がございましたように、関係諸機関の意見等もということで、人数というか内容について必要なもの、例を挙げますと守口警察、また中央子ども家庭センター、そして法務局、その他関係諸機関、または校長会の代表、学校関係者の代表ということで考えましたところ、その人数で十分かということで設定をさせていただきました。加えまして、審議会のほうでございますが、こちらは重大事態が生起した際に第三者性を担保するということで、考えておりますのは生徒指導学会、また弁護士会、そして臨床心理士会、その３団体から適切な方を御推薦いただいて構成に入っていただくということで、そのように設定をさせていただいております。
○（津嶋委員）
そうしますと、１５人以内ですから、それ以下でそのうちに入ればいいんですけれども、ここで書かれてます７つについては、いわゆる想定としては複数名出てくるというか、その他適当と認めた者ということについての１５人以内という考え方なのか、実際にこの数字で当てはめてみると七、八人というか、そのあたりでの人数の構成を考えてらっしゃるのかどうか、それについてはどういった考え方でいらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
○（山田学校教育課主幹）
実際、いじめ問題対策連絡協議会の集まっていただいたメンバーがあるんですけれども、今のところ、先ほど森田のほうからありましたとおり、守口市の校長会のほうから生徒指導、生活指導、小学校・中学校それぞれ１名ずつ２名の参加をしていただいております。それと中央子ども家庭センター、また守口警察、法務局からは１名ずつの参加をお願いしております。それと市からは関係の課より１名ずつの代表として参加のほうをお願いしてございます。
○（津嶋委員）
そうすると、今の数字でいきますと、設定構成人数は１５人以内ですけれども、やはり７名ほどの七、八名ですか、これ２名という小・中学校ということですから、そういう構成でお考えになられてるということでよろしいですか。
○（中村学校教育課主幹）
ただいま山田が御説明させていただきましたが、少し補足をさせていただきますと、今回の条例提出に先立ちまして、条例ではない事務局会議として、このいじめ問題連絡協議会をこれまで運営をさせていただいてまいりました。その中で、今山田が申し上げました小学校長、中学校長、事務局職員、中央子ども家庭センター、守口警察署の職員の方に入っていただきまして、これまで数回運営をさせていただきました。今回、その実績も踏まえまして、今津嶋委員さんがおっしゃられた御指摘のとおり、１５名以内が適当であろうということで判断して、今回条例案として御提出をさせていただいているところでございます。
○（津嶋委員）
一定構成については説明いただいて、繰り返しいただいてるんですけれども、ですからその中での構成で、場合によっては人数がふえることも想定してっていうことでよろしいですか。
○（中村学校教育課主幹）
１５人以内ということでございますが、７個挙げさせていただいておりますとおり、複数名ということも想定いたしまして、１５名以内ということで設定をさせていただいております。
以上です。
○（津嶋委員）
それぞれの役割が協議会と審議会にあるというのについては理解をしたんですけれども、やはり未然にいじめを防止するといえば、やはり情報をいかに現場であるとか、各クラスで起こっているとか、学年で起こっているとか、やはり今回も新聞でも報道された事例もあったと思うんですけれども、その実態をしっかりと把握して、それをもって未然に防止するというか、やはりどういう状況に今あるんだということをここで協議するのがこの趣旨じゃないかなと思うんです。
そこで、私も１つ目に校長先生、管理職が挙げられてるんですけれども、これまでの状況を見ると、なかなか実態としてクラスで起こっているいじめを管理職が本当にその実態を把握して、それでもってこういうところの協議会で議論、情報提供として話ができたりするのかどうかというのがちょっと疑問に思うところもあるんです。本来は、やはり教師がいつも子どもたちと触れ合って、その中で状況というのをいかにつぶさにというか察してとか、そういうことも含めて感じられるかどうかというのが、私は非常に大事だと思うんですけれども、それをもって今度、中学校の校長先生が一番最初に挙げられてるんですけれども、やはり未然に防ぐという、もちろん連携をとることは私も非常に重要だと思いますし、いろいろな関係諸機関からの情報を集めるということについてはこのメンバーの構成でいいかなと思うんですけれども、実際その中身を詰めるときにその題材となる状況とか実態把握、守口市は今小・中学校どうなんだということが本当にこことして情報でなければ、なかなか上辺だけの話し合いになってしまって、まさに実のないというか、いじめはよろしくない、根絶しましょうというような話で終わってしまうんじゃないかなあと少し心配するんですけれども、その全体のこの中で話をするにしても情報の提供というか、それをとってくるというんですか、その組織というか、システムというのはでき上がってるのかなあと思うんですけれども。
○（大野学校教育課長）
委員御指摘のそういう情報がうまくこの連絡協議会に入るかということなんですが、真崎委員さんのほうからも御指摘ありましたように、まずは学校現場がいじめにいかに未然防止と初期対応をしつつ対応していくか。いじめについては当然把握した時点で指導し解決をしていくというのが、これはまず第一であります。実際に学校の状況については、ここに書いております小学校、中学校は校長というものはあるんですが、実は小学校、中学校の生活指導研究協議会、ここに入っておる管理職をこの中のメンバーに想定をしております。この協議会の中では、それぞれ各学校の生活指導担当者が学校の状況、問題行動であるとか、いじめに特化したいじめの内容であるとか、もしそういうのがあれば、そこで情報共有をさせていただきます。もちろん解決したものもあれば、現在継続中だっていうことももちろんあります。その中で、当然管理職は、そこの中の情報も共有をしておりますことと、それから委員会の事務局の職員については、これは当課の生活指導担当の者が当然入りますし、課長職の者も入ります。これについては、一定各校から定例の報告として問題行動の状況、それから個別のいじめであればいじめの状況、これも把握しております。つまりシステムとしては、各校からそれぞれの状況が委員会、それから校長、管理職、ここには上がってきているという状況になります。当然、守口警察のほうでは恐らく担当は生活安全課になるかと思うんですが、いじめ事案に関しましても、また、問題行動等に関しましても、警察連携の事案については、当然連携をしていますので、総合的にそれぞれの情報を共有した場が、この中では状況としては行えるというふうに考えております。
○（津嶋委員）
そうすると、実際に現場の声も吸い上げて、それで協議されるということなんですけれども、先ほど話を聞くと年２回から３回を想定されて常設でということで、これで考えるとやはり年度初めに集まられる。で、対策というか、それについても協議される。で、中間として年度終わりという、こういう流れになるのかなという推測ができるんですよ。このあたりはどうなのか。
○（山田学校教育課主幹）
今のところ年間２回から３回ということで、１学期に１回のペースでというふうには予定をしております。
○（津嶋委員）
これはやはりいじめというのは、いつ起こってるかわからないというか、いつ起こるかわからない、今までの実態調査、２４年度ですか、いじめについてのアンケートもされたということだったんですけれども、実際それが把握できてたかできてなかったかというか、これも一定検証されてる部分はあると思うんですよね。ですから、なかなか実態把握というところに行きつかないという部分が、今回こういう協議会を立ち上げて、もう一度それも検証してみようということにつながってるんではないかなと思うんですけれども、そのあたりを教育委員会としても、これは本当に立ち上がったからといっても、今言ってるような内容で上辺だけの話で終わってしまえば、ただなくしていきましょうという話でとどまってしまうと思うんですけれども、いかに細かい部分も含めてこういう現実、そういう芽が出てきてるとか、そういう内容の話を聞いたとかいうことが、他の方についてはなかなか実態把握については、学校以外の委員の方についてはそういうところの難しさがあるのかなと。守口警察は警察としていろんな事件性だとかいろんな部分での犯罪との絡みでの把握はあると思うんですけれども、いま一度内容のあるものにやっぱりしていただくというのが大前提かなと思います。これはやはり立ち上げた以上は、形だけで終わらないことを希望します。必ずそういう形で実のあるものにしていただきたいということで要望しておきたいと思います。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
○（福西委員）
直近のというか、いじめの認知件数といったらどれぐらいあるの。
○（山田学校教育課主幹）
平成２６年２月末現在の数字なんですけれども、小学校では３件、中学校では５件確認しております。
○（福西委員）
それは認知件数としてはどういう推移になってますか。
○（山田学校教育課主幹）
直近の過去３年の推移でお答えさせていただきます。２４年度、小学校では９件、２５年度も９件、そして２６年２月末現在で３件というふうな推移になっております。続きまして、中学校なんですけれども、２４年度が７件、２５年度が４件、そして２６年２月末現在で５件というふうになっております。
○（福西委員）
これはあくまでも認知した件数ですので、その裾野がどれだけ広いのかというのはお答えできないと思いますけれども、いじめ問題対策連絡協議会、内容が私もちょっともうひとつわかりづらいんですけれども、これはどうして教育委員会の所管であるのに小学校と中学校しか入ってないんですか。幼稚園がどうして入ってないんですか。
○（中村学校教育課主幹）
すみません、いじめ防止対策推進法の第２条第３項におきまして、この法律において児童等とはというところでございまして、学校に在籍する児童または生徒をいうと文言がございますので、今回そのようにさせていただいております。
○（福西委員）
それは幼稚園を含めるなという規定になってるんですか。どう解釈してるんですか。
○（山田学校教育課主幹）
このいじめ防止対策推進法につきましては、児童生徒という規定がなされているということでございます。
○（福西委員）
ということは幼稚園はもう入れなくてもいいと、入れてはいけないことになってるんですか、ここでは。
○（中村学校教育課主幹）
ただいま御指摘いただいておりますが、法律上幼稚園は入っておりませんので、本市におきましては小学校、中学校のほうで策定をさせていただきたいです。
○（福西委員）
ただ、ここの委員会が適当と認めた者となってますよね。ここでやっぱり幼稚園の関係者を私は入れるべきやと思うんですよ。小学校に上がればいじめが発生するわけじゃないんですよね、急に。その根っこっていうのは、やっぱりもう少し小さい部分からあると私は思うんですよね。それが幼稚園の子はいじめの加害者も被害者もなくて、小学校に入ってから加害になったり被害になったりっていうのはあり得ないと思うんですよね。その辺はやっぱり考えていかないと、いじめというのはもう少し根本で根絶というんですか、そういう姿勢で臨まないと、法律に書いてあるから小学校関係者、中学校関係者を入れればええって、これやったら先ほどの議論と同じですけど、ただ条例をつくりましたというだけの話です。目的達成できないじゃない。それもこれは未然に防ぎましょうという話の協議会やというふうに先ほど説明あったんですけど、その辺をやっぱり私はきっちりしていただきたいなと思うんですが、法律で書いてないからしませんというんでは、ちょっと私は困ると思う。
○（大野学校教育課長）
法律の中で今申し上げたとおりですが、規定の中に７号がありますので、前号に掲げる者のほか、適当と認める者ということですし、細かな条例に基づく協議会の内容については、要綱等でまた作成させていただきたいと思いますし、御意見、確かに園児、児童生徒というくくりでいきますと早期の発見に、幼児ですけれども、今の人間関係の集団ということになればいろんな事情があるかと思いますので、それは検討させていただきたいと思います。
○（福西委員）
トータルで考えて対応していただきたいと思います。
あと１点だけ聞かせていただきたい。審議会と協議会は必要があれば連携すると、どういう形で連携をしていくというふうに想定されてるんですか。
○（山田学校教育課主幹）
失礼いたします。先ほどから審議会の役割というものが何度か登場しておりますが、重大事態等が発生した場合、調査、その後にはこのような同様の事態が起こらないようにという視点が含まれております。その結果、本市でもそのような審議会で調査の対象となる事案が起こりましたら、それを再発防止に向けての内容を調査等で究明しまして、それを今後の未然防止に生かすという点で、今後審議会のお話の後、連絡協議会でそのような内容も踏まえて生かしていくというふうな形で連携していきたいというふうに考えております。
○（福西委員）
それとここの所管じゃないのでちょっと聞きにくいんですけれども、これは別のところでいじめ再調査委員会というのが出てきてますよね。これとの関連性はどうなるんですか。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
失礼いたします。今の第三者調査委員会につきましては、重大事案が生起した際、まずはそこで学校、そして教育委員会どちらが主体となって調査すべきかということをまず判断させていただきます。その中で教育委員会が主体となって調査する場合、先ほどの審議会を立ち上げて調査をさせていただきます。その結果を法に基づき市長のほうにも報告をさせていただくわけですが、その段階で十分な調査結果に至らなかったという場合につきましては、市長部局による第三者調査委員会が再調査に当たるという流れになっております。
○（福西委員）
議案第９号の分については、ここでは所管じゃないので入らないんですけれども、十分なやっぱり調査ができるようにしていただきたいなということは要望しておきたいと思います。
それから、この協議会ができる、これは未然防止のためにというお言葉ですけれども、現状ではどういうようないじめ対応になってるんですか。未然防止、早期発見、その処理については。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
先ほどからございますとおり、いじめ問題につきましては、未然防止はもちろんのこと、早期発見、早期対応についても同様に重要であると認識しております。現在、学校におきましては、学校いじめ防止基本方針を策定しまして、今年度においてもいじめ防止の取り組みを進めさせていただいているところでございます。例を挙げますと、学校で行われております未然防止としましては、道徳教育や、また学級集団づくり、集団活動等の行事等を含めまして、日々の教育活動一つ一つを丁寧に進めながら、子どもが充実した学校生活が送れるよう進めさせていただいているところでございます。加えまして、社会の変化等に対応できるよう関係諸機関と連携しまして犯罪防止教室や、また携帯マナー等の情報モラル教室等を実施させていただいているところでございます。また、早期発見につきましては、小・中学校ともに定期的なアンケート、また、教育相談を実施するとともに、何より重要なのは日々の子どもの観察ということもあるかと思いますが、子どもたちが相談しやすい環境づくりということで、相談窓口の徹底等を進めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○（福西委員）
そうやって徹底して今やっておられるということをお聞きしたんですけれども、その結果として、先ほど２６年度末で小学校３件、中学校５件、いじめが発生しましたよね。徹底してやられているにもかかわらず発生すると。これはどこに原因があったかという、そういうことの振り返り学習じゃないんですけれども、そういう点検作業というのはどの程度できてるんですか。徹底してやってますと、そこまで自信持っておるんやったらいじめはゼロのはずなんですよね。でも、当然いじめは出てきました、じゃあ何が不足していたのか、そこを振り返ってやっぱり点検していかないと、私はいけないと思うんですけれども、その点についてちょっとお答えいただきたい。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
今御指摘の点でございますが、いじめ問題につきましては、何より未然防止に努めることが重要ということは重々認識させていただいております。しかしながら、いじめにつきましては、学校の日々の取り組みの中で未然防止に努めていながらも、例えば突如起こる人間関係のもつれ、また、家庭環境等で自分のことを肯定的に受け入れられない時期などに他者への攻撃等が急に起こるようなことも想定されます。ですので、いじめについては未然防止に努めるとともに、いじめはいつでもどこでも起こり得る問題という認識のもとで進めさせていただくことが何より重要かと考えております。
また、いじめの報告が上がったものにつきましては、こちらも詳細を学校のほうから確認しながら何が課題であったのかということで再発防止について助言等させていただきますとともに、内容によってはその事例をもとに校長会等で小・中学校ともに再発防止について、再度確認が必要なものについては、その都度確認をさせていただいているところでございます。
○（福西委員）
未然防止に取り組んでいただくけれども、やはり絶対取りこぼしってなくなるわけじゃないと思うんで、起こった、何が問題やったのかということをきっちりと点検して、次に生かしていただきたいというふうに思います。今説明の中で、やっぱり日々の子どもの観察ということも学校の教職員ができるのかということですけれども、私もこれは以前から申し上げてますように、やっぱり学校の教職員の事務負担というんですか、仕事量ですか、これはやっぱり精査して、子どもと十分向き合える時間の確保を現場の先生ができるような取り組みを教育委員会としてはもっと積極的に進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより議案第１５号並びに議案第１６号をあわせて採決いたします。両議案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、議案第１５号並びに議案第１６号の両議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
それでは、職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
（午後１時５８分休憩）
（午後２時０５分再開）
○（池嶋委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
次に、議案第１８号、「平成２７年度守口市一般会計予算」のうち、当委員会が付託を受けました所管費目を議題といたしますが、その前に委員会運営についてお諮りいたします。本案件中、社会教育費、第２目公民館費に関連する請願第１号、「守口市の社会教育の充実と発展を求める請願」について、あわせて御審査願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのように決定をいたします。
なお、請願第１号につきましては、該当費目の部分にて一括で質疑をお受けし、討論・採決は個々に行います。
それでは、説明に入るわけでございますが、所管に係る債務負担行為についての説明もあわせて行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、第４款衛生費のうち第３項上水道費について、工藤財政課長から説明を受けます。
○（工藤財政課長）
それでは、衛生費の上水道費について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書１３０ページをごらんいただきたいと存じます。
４款衛生費、３項上水道費、１目上水道費に計上いたしました経費は、本市水道事業会計に対しまして国の基準に基づき支出しようとするもので、琵琶湖総合開発事業に対します割賦負担金が平成２６年度で終了いたしましたことから、約５,４００万円の減となってございます。
１９節負担金、補助及び交付金は、企業職員に係る児童手当に対する一般会計負担金分でございます。２４節投資及び出資金は、平成２７年度に水道局が上水道安全対策事業として実施を予定いたしております水道管路の耐震化事業の上積み事業の４分の１に相当する額を水道事業会計へ出資しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○（池嶋委員長）
続きまして、第６款土木費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、中西都市計画課長から説明を受けます。
○（中西都市計画課長）
それでは、平成２７年度守口市一般会計予算のうち、第６款土木費について御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書１３６ページをお開き願いたいと存じます。また、一般会計歳入歳出予算参考資料の２２、２３ページに、この費目にかかわります主な事業の施工場所を記載しております。それから、本日お配りしております
建設文教委員会参考資料の１ページから２５ページにも大きな縮尺で施工場所を記載しておりますので、あわせて御参照ください。
平成２７年度土木費の予算額は、３１億９,６９７万２,０００円で、前年、平成２６年度当初予算に比べまして、額にして３億５,６０４万９,０００円、率にいたしまして１０％の減額となっております。なお、土木費のうち土木総務費、道路橋りょう総務費、都市計画総務費、住宅管理費の各目の２節給料から第４節共済費におきまして、都市整備部職員８２名の人件費として５億７,９２０万８,０００円を計上しております。
１項土木管理費、１目土木総務費から御説明させていただきます。人件費のほかには、都市整備部で所管する施設、機器の維持に要する費用などを計上しております。前年度に比べまして２３.６％減の１億５,１５６万５,０００円でございます。１３７ページにまいりまして、１４節使用料及び賃借料は、建築課で使用しております図面ファイリングシステムのリース料でございます。
１３８ページをお開きください。２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費でございますが、自転車駐車場指定管理料や移送・保管業務など、自転車対策に要する経費が主なもので、前年度と比べまして８.５％減の１億５,２６２万円でございます。１３９ページにかけまして、１３節委託料は、大日保管所での放置自転車保管所管理業務、放置自転車移送業務や駅前での街頭指導の経費など放置自転車対策業務に要した経費、自転車駐車場指定管理料及び道路台帳や地下埋設物台帳整備に要する費用などでございます。１４節使用料及び賃借料は、大日駅北第１及び第２自転車駐車場敷地の借上料でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、大阪府国道連絡会や大阪府道路協会、日本道路協会、大阪府都市計画街路事業促進協議会への負担金でございます。
１４０ページをお開きください。２目道路維持改良費でございますが、主に道路の維持管理に要する経費や街路灯の電気代、また京阪守口市駅、モノレール大日駅など主要な鉄道駅の駅前広場の管理に要する経費でございまして、前年度より７.９％減の３億３,３０７万２,０００円でございます。１１節需用費は、市内街路灯の電気代、大日駅前広場での電気代、水道代などの光熱水費が主なものでございます。１３節委託料は、橋梁長寿命化計画に基づき八雲橋ほか４橋の橋りょう修繕に伴う詳細点検及び設計業務に要する費用、大日駅前広場や大日駅前線の管理業務、京阪守口市駅前のカナディアンスクウェアなどの共同的施設の清掃や植栽などの管理業務、公衆トイレ清掃巡回業務、その他一般道路の清掃などで回収した土砂、廃材などの収集・運搬・処理業務委託に要する費用でございます。１４節使用料及び賃借料は、ＬＥＤ道路照明灯約２,４００灯及び土木工事積算システムのリース料金、また、市道２路線の敷地借り上げのための賃借料でございます。１４１ページから１４２ページにかけまして、１５節工事請負費は、委員会参考資料では１ページから１４ページにお示ししておりますが、市道守口５６号線、市道大久保８号線ほか道路整備工事と改良工事関係の京阪守口市駅前のクリスタル橋、アポロン橋及び体育館へ連絡する３号橋の改修工事です。また、補修工事関係では、市道大枝７号線、橋波１０号線などの道路補修工事、その他市内一円の維持一般道路の補修工事などに要する費用でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、一定の条件を満たしました私道の舗装に要する費用の一部を助成する私道舗装工事助成金でございます。
３目交通安全対策費は、主に交通違反の反則金収入を財源として、歩行者の安全で円滑な交通環境を確保するための歩道整備などに充当される交通安全対策特別交付金を活用するもので、前年度と比べまして２.１％減の２,３９７万２,０００円でございます。１４３ページに移りまして、１５節工事請負費は、委員会参考資料１５ページから２０ページにお示ししておりますが、交通安全施設整備として実施いたします経年変化によりがたついたり、滑りやすくなった平板舗装の改良を行う歩行路２号線や歩行路４号線等の整備工事、市道大久保５号線などの歩道整備工事及び街路照明灯やカーブミラー、区画線などの路面標示に要する費用などでございます。１４４ページをお開きください。１９節負担金、補助及び交付金は、守口交通安全協会への助成金及び守口市交通安全都市推進協議会への補助金でございます。
１４５ページに移りまして、３項都市計画費、１目都市計画総務費は、前年度に比べまして１４.５％増の５億１７８万６,０００円でございます。１節報償は、守口市都市計画審議会委員、守口市建築審査会委員への報酬でございます。１４６ページをお開きください。１３節委託料は、住宅市街地総合整備事業による国が公表した、地震時に著しく危険な密集市街地である東部地区の防災性等の向上を図るための整備計画・事業計画作成業務や密集市街地全体の防災性の向上を図るための新防火規制に係る調査業務、同じく地震時に著しく危険な密集市街地である大日・八雲東町地区で拡幅整備中の主要生活道路大庭２９号線の用地買収に係ります不動産登記測量及び不動産鑑定に要する費用などでございます。１７節公有財産購入費は、同じく大庭１７号線の用地買収に要する費用でございます。１４７ページから１４８ページにかけまして、１９節負担金、補助及び交付金は、大阪建築物震災対策推進協議会、日本建築行政会議、全国建築審査会など各種協議会への負担金、木造賃貸住宅等建てかえ促進助成や住宅密集地区老朽木造賃貸住宅除却助成、委員会参考資料２１ページから２２ページにお示ししております京阪守口市駅、地下鉄大日駅耐震補強工事、木造住宅等耐震診断、設計及び改修補助などの補助金でございます。
２目街路事業費は、都市計画道路豊秀松月線に係る費用を計上しております。１３節委託料は、委員会参考資料２３ページにお示ししておりますが、都市計画道路豊秀松月線事業認可図書作成等業務及び用地測量等業務委託に要する費用でございます。
１４９ページに移りまして、３目下水道費は、下水道事業会計への負担金でございまして、新年度から地方公営企業法の財務規定を適用することに伴い、昨年度までは繰出金として計上しておりましたが、今年度から負担金として計上しております。金額は１４億１,５００万円で、前年度と比べまして５,０００万円、３.７％の増となっております。
４目都市下排水路費は、前年度に比べまして１１.５％増の１億５,２３４万５,０００円でございます。１３節委託料は、水路草刈り業務、浸水対策ポンプ場及び用水ポンプ場の点検に要する費用、１５節工事請負費は、浸水対策ポンプ場ポンプ操作盤改良工事や用水土留め、防護柵補修工事などに要する費用でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、西三荘ポンプ場維持管理負担金が主なものでございます。
１５０ページをお開きください。５目公園管理費は、公園の維持管理に要する経費で、前年度と比べまして３２.７％減の１億３,６４５万円でございます。１１節需用費は、公園内の照明灯の電気代及び水道代が主なものです。１５１ページにかけまして、１３節委託料は、公園遊具定期点検や世木公園管理運営委託、「花図かん」管理運営委託などに要する費用、公園遊具の塗装、市内各公園の便所の清掃委託やごみ収集委託などに要する費用などでございます。１５節工事請負費は、大日公園バリアフリー化工事、改良工事関係では公園施設長寿命化計画に基づく大日公園外公園施設更新工事や桃町緑道公園外公営施設更新工事など、補修工事関係では遊具の補習や各種公園設備補修に要する費用でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、日本公園緑地協会などの各種協議会への負担金でございます。
１５２ページをお開きください。６目公園築造費は、公園の整備などに要する経費で、前年度と比べまして１６５％増の１億１,５００万円でございます。１３節委託料は、委員会参考資料２４ページにお示ししております大枝公園再整備事業に係る造園実施設計業務委託、建築基本設計及び実施設計業務委託と金田町１丁目第２児童公園に係る実施設計業務委託に要する費用、１５節工事請負費は、委員会参考資料２５ページにお示ししております金田町１丁目第２児童公園整備工事に要する費用でございます。
７目緑・花事業費は、９,９５７万３,０００円で、主に公園樹木の植栽やその管理に要する費用で、前年度と比べまして１２.５％の増でございます。１５３ページに移りまして、１３節委託料は、市内の各公園や歩行路の樹木剪定、除草や中低木刈り込み、下枝剪定、また害虫駆除のための薬剤散布、かん水などの管理委託に要する費用や草木類の廃棄物処理費でございます。１５節工事請負費は、公共施設への植栽や西三荘ゆとり道のフラワーポールへの花の植えつけ費用、今年度末で廃止いたします東郷市民園芸村原状復旧工事に要する費用でございます。１５４ページをお開きください。１９節負担金、補助及び交付金は、保存樹木・保存樹林への助成金、２５節積立金は、緑・花基金への積立金でございます。
１５５ページに移りまして、４項住宅費、１目住宅管理費は、９,３５８万９,０００円で、前年度に比べまして３億９,７９２万７,０００円、８１.０％の減額となっております。１節報酬は、守口市営住宅のあり方専門委員への報酬でございます。８節報償費は、市営住宅管理人への報償金でございます。１５６ページをお開きください。１３節委託料は、佐太第１団地給水管改修工事設計業務委託及び工事監理業務委託や市営団地のエレベーターや消防設備の点検委託に要する費用などでございます。１５節工事請負費は、退去者空き家補修、佐太第１団地給水配管改修工事や梶第２団地水道メーター取りかえ工事のほか、各団地の防水、給排水、電気設備などの補修工事などに要する費用をそれぞれ計上しております。
１５７ページに移りまして、１９節負担金、補助及び交付金は、大阪府市町村営繕主務者会議の負担金でございます。なお、平成２７年度に新たに設定する債務負担行為はございません。
以上、まことに簡単な説明でございますが、平成２７年度守口市一般会計予算のうち、第６款土木費についての説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○（池嶋委員長）
説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたしますが、慣例により目ごとに進めていきたいと思います。また、所管費目の後に債務負担行為について質疑を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。なお、第８款教育費及びその費目に関する債務負担行為については、職員の入れかえがございますので、後ほど説明を受けることといたします。
それでは、第４款衛生費、第３項
上水道費、第１目
上水道費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第６款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります第２項道路橋りょう費、第１目道路橋りょう総務費について質疑をお受けいたします。
○（福西委員）
放置自転車についてちょっとお伺いしたいんですが、平成２５年度の決算審査の中でも申し上げたんですが、守口市の桜町団地の下にスーパーがあるんですが、あそこの前に駐輪場をつくってくれてあるんですけれども、歩道上に自転車があふれていると。非常に通行の妨げになってるという声をたくさん聞くんですが、その後どのような対応をされたんですか。
○（
川野道路課交通対策係長）
ただいま福西委員御指摘ありましたように、前回の決算委員会でもお話しいただきました。今現状をお話しさせていただきますと、先方のほうにまだ検討いただいて、お答えを出していただいている途中ということでございます。
○（福西委員）
あのときの答弁ですけど、スーパーの関係者の方に改善していただきたいということでお話をさせていただきましたと。例えば、駐輪ラックを設置するとか、ガードマンを常設していただく等を検討していただくことで、先日話し合いを終了したということでしたよね。あれが１０月だったと思うんですけれども、あのときの答弁を聞いてる限りは、もうすぐ改善していただけるものやと私も思っておったんですけれども、なぜここまで長引いて、ああいう、今もう見ていただいたらわかると思うんですけど、ああいう状態が放置されているのかなと思うんですが、その点いかがですか。
○（
川野道路課交通対策係長）
あの後も一度お話、申し入れのほうはさせていただいたんですけど、なかなか先方のスーパーのほうもコストがかかるということで、いい返事はいただけておりません。ただ、市といたしましてもほっとくわけにはいきませんので、シルバーが街頭指導に立っておりますので、指導の徹底、また、撤去の徹底というのも含めて、現在行っておる次第でございます。
以上です。
○（福西委員）
シルバーさんとかは撤去をやっておられるんですか。
○（
川野道路課交通対策係長）
自転車をとめてすぐに赤札を張るということは実際行ってはおりません。スーパーのほうに短時間の買い物で駐輪される方が非常に多いという現状で、なかなか実質的な撤去作業が行えてるかどうかというところは、非常に短時間の駐輪なんで難しい部分ではございます。しかし、指導等行っていただくように、こちらからはシルバーのほうに申し入れをしている次第でございます。
以上です。
○（福西委員）
短時間やからいいか悪いかは別問題として、短時間の放置が継続的に行われているんですよね、実態を見ますと。そうすると、あそこは本当に通れないですよ。車椅子の方も通れない、歩道が通れない。これはやっぱり放置するのはまずいんじゃないかなと思うんですよ。この間の答弁は、もうお話し合いもしていただいて、すぐしていただけるものかなと思っておりましたし、そうでなければ、今おっしゃっていただいたシルバーの方の御協力をいただきながらということもわかるんですけれども、実態として何ら改善されていないという実態はわかってはりますか。
○（
川野道路課交通対策係長）
御指摘のように、車椅子の方が通りにくいだったり、また歩行者の方、もちろん通行の妨げにかなりなっているのは認識しておりますので、早急に改善できるように、また再度スーパーのほうにも申し入れを行っていきたいと考えております。
以上です。
○（福西委員）
もちろん、スーパーのほうに申し入れをしていただくのは当然のことやと思うんですけれども、今早急に改善していくというふうにおっしゃいました。今シルバーの方にお頼みしたり、撤去もしてますよとおっしゃいました。でも、実態は何ら変わっていない。早急に改善するという、何を早急にどういうふうに改善していこうと考えられてるんですか。
○（
川野道路課交通対策係長）
さらなる指導の徹底にほかならないと考えております。
以上です。
○（福西委員）
先ほど聞くと、スーパーに入られる方は短時間だから指導ができないとおっしゃいましたよね。赤札は張れない。それやったら、どういうふうに指導徹底していくのか、もう少し具体的に言っていただかないと、本当に困ってはる人がたくさんいてるんです、あそこ。もちろんとめはる人が悪いんですけれども。
○（
川野道路課交通対策係長）
御指摘のとおり、かなり短時間の駐輪が大半を占めておりますので、トラックに積み込んで移送するということは、先ほども申し上げましたが、なかなかできてないのが実情ですが、とめられる方の声かけ等、強化していくということで考えております。
以上です。
○（福西委員）
今指摘されたから強化しますっていう話になるのか、本当に実効性を担保してやっていこうとされるのか、その辺ちょっとはっきりしていただきたいんですよ。
○（
川野道路課交通対策係長）
改善に向けて努力していくのは当然と考えておりますので、車椅子、また、歩行者の方の通行の妨げにならないような歩道にしていくべく対策をとっていきたいと考えております。
以上です。
○（福西委員）
これはそういう実態もないようにしていただきたいんです。やっぱり実効性のあることをぜひともしていただきたいと思います。本当に、交通弱者の方が歩道を歩けないというのは非常に大きな問題やと思います。先ほど条例でも自転車の安全云々ということも出てきているんですから、なおさらやっぱり現実問題として、もちろんとめる人がそこにちゃんと駐輪場があるのに、そこにとめない人が悪いんですけれども、やっぱりこれは歩道利用者のことを考えて実効性のあるものにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○（小東委員）
今のところは、要するに車道なんか、歩道なんか、駐輪場なんか、その辺のことをはっきりして。それでないと前に行けへん。どう調べて結果が出てるのか、聞いて。
○（
川野道路課交通対策係長）
ちょうどスーパーの前の道路形状が、車道部分とインターロッキング部分が歩道としてございます。スーパーが管理されている駐輪場は、アスファルト部分で形成されてございます。
○（小東委員）
要するに、どこが一番邪魔になってるの。歩道のところに当たるんか、駐輪で入れへんからいっぱいになっとるか、その辺の感じがどうなんやろか、ちょっとわからへんので教えてもうちょっと。
○（
川野道路課交通対策係長）
今、福西委員からも御指摘いただいた現状ですが、車道部分については、放置車両は少ないと認識しております。駐輪場につきましても、満車になって外にはみ出してるという現状ではなく、ただただ駐輪場と歩道が一体化してるように見えるために、駐輪場と勘違いされて歩道上にとめられてるという自転車が大多数だと考えております。
以上です。
○（小東委員）
これはどっちでも駐輪場があって、ほんで自転車をとめるわけやから、その辺の完全に歩道上にとまってるやつとか、車道にとまってるやつは撤去する必要性があると思うけれども、その辺との兼ね合いをひっくるめて、やはりスーパーともその辺の申し入れもきっちりしていったほうがいいと思いますので、それだけ言っときます。よろしくお願いします。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
○（津嶋委員）
この放置自転車の関係では撤去があるんですが、これは月曜日から土曜日、日曜日までなんですけれども、基本的には曜日はあるんでしょうか。
○（
川野道路課交通対策係長）
基本的には平日の撤去を行っておりまして、曜日等は固定してしまうと撤去トラックが来ない時間帯は放置するというような事案がたくさん出ますので、曜日は月によってばらばらに設定させていただいておりまして、月に１回、土曜日か日曜日に撤去作業を行っておる次第でございます。
以上です。
○（津嶋委員）
今、曜日を固定すると、それがかえって放置につながってしまうということなんですけれども、今聞かせてもらった件については、土曜日、日曜日はやはり今、月に１度ですか、もしくは２回とおっしゃったどうかあれなんですけれども、やはり自転車を使われてる方については、土・日はほとんど撤去されないというのが蔓延してるのかなと。ですから、土・日になると非常に駅周辺、近辺の自転車がかなりの台数になっていると。平日になるとそれについては一定減るという、これもちょっといたちごっこのような感じになってるかなと思うんですけれども、この土・日についての撤去作業というのは、やはり費用的なこともあるのかなと思うんですけれども、何か課題というのはありますか。
○（
川野道路課交通対策係長）
御指摘のように、日曜日に一度行ってしまうと、ほかの土曜日、日曜日は撤去は来ないと認識されてる方がたくさんいらっしゃるかもわかりませんが、今委員おっしゃっていただいたような財政面の問題もやはりございますので、できれば我々としても３６５日行えればかなりの抑止力というのは働くかとは思うんですが、どうしても財政面の関係でこのような現状の回数になっておると考えております。
以上です。
○（津嶋委員）
先ほどあったように、歩行が困難になる状況とかそういうことも考えると、やはり今、土曜日、日曜日が余りにも少ないので、実際にはされてるという感じの認識が市民の方には伝わってないのかなあと思うんです。これはもちろんなくてマナーが守られてそうならないことが前提だと思うんですけれども、やはりもう少し土曜日、日曜日の撤去というか、これについてもやっていただくと、これについてもまた抑止力になるのかなと思うんですけれども、今後そういう対応についてというのは、やはり難しいですか。
○（
川野道路課交通対策係長）
限られた予算の中で撤去業務を行っておりますが、より効果的な撤去の曜日であったり、時間帯であったりを含めまして、よりよい効果が出る方法を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○（津嶋委員）
今お伺いすると、じゃあ、平日と土・日の撤去の費用については大きく差がありますか。
○（
川野道路課交通対策係長）
平日と土・日・祝日撤去料金１回当たり比べますと、数千円の差しかございません。ですので、平日何回か削って土曜日、日曜日をふやしていくというのも一つの方法かと思いますので、その辺はより効果的な撤去作業ができるように検討してまいります。
以上です。
○（津嶋委員）
今おっしゃってくださいましたけれども、それぐらいの差であれば、やはり平日の分について日曜日、土曜日でしていかれると、全体的に平均していつ撤去されるかわからないということがあえて抑止につながっていくと思いますので、今の段階であれば、やはり土曜日、日曜日はもうほとんどないという感覚になってるかなと正直思いますので、そのあたりについてのやはり課題はあるかと思いますけれども、今言っていただいたような形で進めていただくのも一つかなと思います。お願いいたします。
○（福西委員）
先ほどのスーパーの件ですけども、あそこは放置禁止区域に入ってますよね。
○（
川野道路課交通対策係長）
福西委員御指摘のとおりでございます。
○（福西委員）
ということは、ほかの地域と同じように市の権限で撤去しても何ら問題はないわけですね。
○（
川野道路課交通対策係長）
委員御指摘のとおりでございます。
○（福西委員）
ということで、やっぱり駅前でありますし、あそこの駐輪場が混んでるわけでもなくてがらがらなんですよね。だから、やっぱりちょっとしたことで解決する問題やと思うんですよ。撤去はできるけれども、わざわざ撤去しなくともできる問題だと思いますので、ちょっとそこら辺知恵を絞って、すきっとして誰もが通りやすい、公道ですので特にやっぱりそういうことのないようにしていただきたいと思います。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
○（真崎委員）
守口市立の自転車駐輪場で待機があるところはどれぐらいありますか。何人ぐらい待機してますか。
○（
川野道路課交通対策係長）
１月末現在の状況にはなりますが、ただいまお待ちいただいている自転車駐車場が３カ所ございます。まず１つ目が大日駅地下自転車駐車場でございます。ここは、現在定期の待ちが１０カ月ほど出ておるという状況でございます。続きまして、同じく大日駅北第１自転車駐車場でございます。こちらも半年ほどお待ちいただいてるという状況になっております。続きまして、これも同じく大日駅北第２自転車駐車場でございます。こちらは３カ月程度お待ちいただいているという状況にございます。
○（真崎委員）
大日駅周辺に集中しているようですね。例えば、この大日地下は一時預かりでも楽に入れられなくて、もう隅のほうに置いたりして、何とか一時預かりも含めてクリアしようという努力もされてるようです。この地下のほうでもう少しラックを設置して、ラックを増設して、そして待ちを少なくするという方法はとれないんですか。
○（
川野道路課交通対策係長）
今御指摘がありました件ですが、昨今かなり自転車の大型化が進んでおりまして、今委員も御存じのように、平置きで詰めて詰めて何とか１台でも多くの利用者の方にとめていただけるようにと現場のほうでも努力いただいてるんですが、ラックを設置してしまうと一定のスペースが生まれてしまいまして、逆に今お預かりできる自転車も別の自転車駐車場へ回っていただかなければいけない、現実台数減になってしまうということで、今ラックの設置は考えてございません。
以上です。
○（真崎委員）
この放置禁止区域に指定をしたときに、やっぱり鉄道事業者、それから市、それぞれの関係団体が歩み寄って、放置自転車を生まないようにするためには、まず駐輪場の確保だと、こうだったんですね。その駐輪場を確保する、確保しようと思うたけどなかなかできない。これは地価も高いし、購入する財産の金が要りますから、その点で非常に問題があるんですけれども、ただ、やっぱりその辺の努力をされたと思うんです。努力を。例えば、大日駅のスーパーはラックをずっと設置してそこにきちっととめておられるんです。なかなかあそこまで来ますと、先ほどのスーパーの話じゃないですけども、違法というのはなかなか放置自転車は見当たらないです。きちっととめてある。平積みしてるところなんか全く見られない。だから整然としたところにはちゃんと皆協力して整然とすると思うんです。そうすると、ああいうところの昼間あいてるところ、あるいは夜あいてるところも一時的な使用をしてもらうというわけにいかないんですか。その辺の事業者との話し合いをして、例えば一時預かりをそっちのほうに行ってもらって、定期を増設するとかいう、そういったいろんな方法はあると思うんですが、その辺はどうでしょう。
○（
川野道路課交通対策係長）
ただいま真崎委員から御指摘ありました大日駅、目の前の大型の小売店舗がございますが、そちらは協議を何度か持たせていただいたこともございまして、大型の小売店につきましては、お客様が朝来られたときに、やはり入り口の周辺に集中しますので、お客様から逆にクレームをいただいてると、うちのほう、できるだけ通勤通学はとめないような形にしたいということで、逆に料金を上げて締め出すというような料金設定に改定された経緯もございます。しかし、駐輪場が足りない現状、どのような形かで改善しないといけないという認識は持っておりますので、駅の地上部分、広場について自転車ラック、府の用地がありましたり、市の用地がありましたり、いろいろございますが、駅周辺に自転車ラックの設置等も含めまして、抜本的に何か解決していく方法があれば検討してる状態でございます。
以上です。
○（真崎委員）
確かに飽和状態になってると。なるべく近くの人は歩いてきてくださいという、そういう条例も制定しとるんですよね。駅に近い人は自転車で来たらだめですよという条例もあるんですけど、なかなかそれも努力義務ですから守られない。近くでもやっぱり自転車で来るから自転車自身が飽和状態になってると。今、守口市内にありながら他市の人のほうは、どれぐらいか私は比率はわかりませんけれども、結構利用されておる。で、守口市内の人は待機で待っとかなあかんというような状況も生まれてきてるわけです。だから、そういう意味では、何とかやりくりしながら府の土地、あるいは大阪市の地下鉄があるわけですけれども、これも鉄道事業者ですから協力をせないかんわけですね、一緒にやろうということで決めたんですから。そういうところともやっぱり粘り強く交渉して、ひとつ頑張っていただきたいと。やっぱりきっちりと解決をしていかんと、これは何ぼでも撤去するだけではいたちごっこになりますんで、ひとつよろしくお願いをしときたいというふうに思います。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第２目道路維持改良費について質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
ここでクリスタル橋、アポロン橋の改修があるんですが、その後、守口市内の橋の長寿命化計画というのができるというものですね。この全体像というのも何カ年かかって守口市内の橋を改修していくんか、その総費用額は幾らになるのか、ちょっと説明してください。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
守口市橋梁長寿命化修繕計画でございますが、５０年を見越した１０年計画でございます。５０年の総費用は１４.７億円を見込んでございます。
以上でございます。
○（真崎委員）
この長寿命化計画の中で守口市がこの１０年のうちに改修する橋というのはどれぐらいあるんですか。かけかえをしなくても済むんですよね、全部改修だけでいけば。どれくらいあるんですか。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
委員御指摘のように、かけかえの橋はございません。対象橋梁といたしましては、５０橋でございます。
以上です。
○（真崎委員）
それで、この１４.７億円のうちの今ある補助制度で、この補助金はどのぐらいですか。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
一部その橋が路線認定されてない橋につながってるとか、補助対象外の橋は何橋かございますが、基本国庫補助率の５５％いただけるようでございます。
以上です。
○（真崎委員）
補助対象外の７橋ってどの橋ですか。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
現在、把握してますのは７橋ではございません。２橋というふうに把握してるんですが、これは橋の前後が路線認定されてない守口市の管理橋という位置づけでございますが、それについては国庫の対象外というふうに府から指示を受けております。
○（真崎委員）
他の部分でやらないかん事業だと思いますが、どことどこ。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
朝藤橋及び天神橋でございます。（「どこかわからん」という声あり）
○（池嶋委員長）
再度、答弁。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
すみません、失礼しました。門真の境界の古川またぐ朝藤橋及び佐太にございます佐太天神の向かいの天神橋でございます。
○（真崎委員）
これは計画的に１０年間でやっていくということは、当面クリスタル橋、アポロン橋等に駅前に集中しますけれども、それ以降はきちっと計画的に毎年毎年の予算をつけて、そういった補助金の申請もしながらきちっとやっていく方向、この計画はあるんですね。今はいいですから、後でぜひ示していただきたいというふうに思います。
もう１点、それからね、いろいろと市道も道路整備を行うということでやってはるわけですけれども、この基準というのはどうなっとるんですか。この道路のほうも計画的にやっておられるわけですか。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
平成２４年度に実施いたしました路面性状調査結果に基づきまして、あと平成２９年度までの劣化予測とあわせまして、必要な補修箇所を選定いたしました道路補修計画に基づき、平成２７年度においても幹線道路の５路線と生活道路４路線について整備を行うものでございます。
以上でございます。
○（真崎委員）
そうすると、幹線道路は５路線、生活道路は４路線で終わりですか。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
失礼いたしました。補修計画に基づき整備するのは、先ほど申し上げた５路線と４路線でございます。そのほかに守口５６号線の道路整備工事につきましては、京阪土居駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づいて選定された経路の整備でございます。また、大久保８号線ほか、道路整備工事におきましては、旧の藤田中学校の用地につきまして道路区域としての用地協力をいただき、歩道部を含む道路の再整備を行うものでございます。
以上でございます。
○（真崎委員）
平成２７年度はわかったんですが、守口市道ってのは長い間なかなか改修できなくて、１５年以降財政が大変でしたから、大体そういう道路の改修はなかなかできなかったんですね。それで、この間幾つかの市道の改修工事を行っておられるわけですけれども、これは市道を全部何年間でやりかえるかという計画はあるんですか。それとも、もう対症療法で傷みのところから順番にやっていくんか。この前の路面調査の結果、何路線を改修しなければならないというふうになったのか教えてください。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
道路補修計画につきましては、総延長約２２キロ、幹線道路につきましては、７.７キロについて、その他生活道路でございますが、それらについては補修を行おうとするものでございます。これは５カ年、平成２９年度までに整備を行うべきとされた数字でございます。経年変化により全て補修するというものではございません。できる範囲でのことで２２キロ、この５年で２２キロを整備しようとするものでございます。
○（真崎委員）
路面調査をずっとされたんですね、おととしか、やられたんですね、ずっと。で、道路がどんだけ傷んでるかというのを全部調査をされた、データ化されたわけです。それで、その市道全体のうちの２２キロについて改修をしなきゃならないとなったのか、それともやれたらやったらいいよというふうなぐらいの傷みであったのか。じゃあ、絶対改修しなきゃならないというふうな距離はどれくらいあるんですか。路線はどれくらいあるんですか。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
申しわけございません。改修しなければならない路線として２２キロと把握してございます。
○（真崎委員）
５カ年で２２キロ。その改修の度合いですけれども、要するに表面だけを改修するんじゃだめやと思うんですね、もうそれだけ傷んでおったら。そうすると、その中の構造自身から改修をしていかなきゃならないというふうになると思うんですが、その辺はどういうふうな改修の計画を持っておられますか。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
委員おっしゃるように、舗装劣化の激しいものにつきましては、幹線道路でしたらアスファルトを２層とかいう状況がございますので、２層とも打ちかえとかいうことも考えられますが、今現在としましては、表層工の補修を考えてございます。ただ、現地調査なりに行きまして、ひどい状況にあるものについては、幹線道路につきましては国費の要望もききますので、それに対応した予算要望をさせていただいてございます。
○（真崎委員）
だから、調べはったんです。何でかというたら、いや、その劣化ぐあいを見て計画をつくらなだめだから、この調査をしたい、道路調査をしたいと、こういうのが御答弁だったんですよね。それで道路調査をされた。した結果、じゃあ、どれぐらいの傷みがあるのかという点では、そこはわかっておったんですか。表層工だけでやるんか、その下まで、土台まで行かなきゃならないのか、あったと思うんですよね。それを全部把握されてると思うんです。把握しとかなきゃ調査した意味ないですから。調査した上で、じゃあ、その全体として本当に本格的に改修をしなきゃならない距離はどれくらいあるのか、表層部だけで済むという距離はどれくらいあるのか、そしてその計画は５カ年でやるんですから、これは５カ年でやらなきゃいかんわけですから、５カ年でどれくらいの予算がかかるかというふうに見積もっておられるかというのを教えてください。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
言葉足らずで申しわけございません。策定しました道路補修計画に先立ちまして、路面性状調査を行いました。その性状調査につきましては、表面から見るひび割れを確認するものでございまして、それが１平米とかでどのくらい入ってるかというひび割れ率を出すものでございます。若干構造まで浸透しているひびがあるかという調査を行ってございませんので、道路補修計画自体は、まず表面を直す計画でございます。それが２２キロで事業費が９億円を見込んでございます。
以上でございます。
○（真崎委員）
どうも最初のころの話と違うよね。全体の調査をするときは、道路をどういうふうに直さなあかんのか、どれくらいお金がかかるのか、それを調査せないかんからやね、それも把握しなあかんので調査をしたいと言っておられたんですけど、どうも表面だけを、プラットだけを見て、それが実際どれくらいの深さにあるのかというのはまだ調査されてないということなんですけど、それはもうそのときそのとき対処するんじゃなくて、やっぱり一緒に調査をすべきやったと思うんですよ。そうしてるもんだと思っておったんですけども、どうも表面だけということなんで、今さら取り返しつきませんけども、やっぱり道路自身というのは、道路はやっぱり長い間放置すれば下まで劣化していきますから、その点では早目早目に手を打つことが大事だと思うんで、その調査をもう一遍調査した結果を見て、やっぱり早いところ、もうあと業者に頼まんでもいけると思いますから、きちっと見た上で計画を立てるようにしてください。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
○（小鍛冶委員）
１９節の私道舗装の助成金、補助金なんですけど、また１００万円が出てますけれども、この２６年度も一緒の金額やったと思うんですけれども、２６年度はどれくらい使われたんですか。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
２６年度におきましては、１件１７万円ほどの執行でございます。
○（小鍛冶委員）
１００万円の中で、１件で１７万円だけが使われたということですね。これは、次またこの２７年度においても一緒の金額で、全く内容も変わらないんですか。内容というか、使える内容は。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
現在のところは、今年度再開させていただきました助成要綱で運用をしてまいりたいと考えてございます。
○（小鍛冶委員）
道路の補修をしてほしいとたくさん周囲の方から要望をいただきます。その中で私道であったらすぐは直せないというか、自分のお金を出さなあかん、だからなかなか進まないというのがありまして、こうやって助成をしていただけるんですけれども、やっぱりなかなか、何ぼ助成をしていただいてもやっぱり個人としても結構な金額を出さないことには数万円で直るようなことじゃないので、やっぱり何十万円ってかかったりするので、ちょっとそこら辺はもうちょっと何か新しい助成をふやしていただけるとかしないと、これはまた来年度も全く一緒のことになると思うんです。１００万円せっかく出していただいてるのに、今年度の方に１７万円しか使われてない非常にもったいないと思うんですけど、そのあたり何かもうちょっと使いやすいというか、そんなことを考えていただきたいんですけれども、そのあたりはもう一緒ですか。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
委員おっしゃるように、本年度の執行は１件ということで、数が少ないというのは認識してございます。市としましても２分の１なり、何か理由等々鑑みまして、もう一度さらに来年につきましては、助成の要綱の件数等からまず始めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○（小鍛冶委員）
今すぐここでそんだけふやすという答えをいただくことは、それはもう無理なんわかってますけれども、もうちょっとやっぱり考えていただきたいなと。ただ単に一緒の金額をポンポンと出されても使い勝手が悪かったら、もう何も意味がないので、出してくれはるんやったら、もうちょっと使い勝手のよい方向に向けてほしいと思いますので、要望しときます。お願いします。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
○（福西委員）
今回、クリスタル橋とアポロン橋を改修していただけるということですけれども、クリスタル橋とかアポロン橋は守口の駅前の中心地になるんですけれども、その橋の名称の認知度が市民の皆さんにとってはどうなのかなというふうに思うんですけれども、市民の皆さんはここがアポロン橋でここがクリスタル橋というのは御存じなんですか。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
市民の方に対して駅前の３橋について認知調査等はしたことはございませんが、公募によって決めたというふうには認識してございます。
以上でございます。
○（福西委員）
公募で決めたということなんですけれども、市民の方に聞いてもそんな名前そこにあるのかは知らないという方が非常に多いなあという印象を受けてるんです。アンケートをとったわけでも何でもないんで。だから、これは公募してつけられたんですけれども、リニューアルを機に新たに公募し直すとか、それともこういうクリスタル橋、アポロン橋という名称を市民の皆様方に浸透していただくような施策をしていただいたほうが、やっぱり駅前の、守口市の中では非常に大きな橋でもありますので、そういった工夫をしていただきたいなというふうに思うんですけど、その点についていかがでしょうか。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
委員おっしゃるように、駅前につきましてはにぎわいの創出の場ということで、市民の方、また市外の方、いろんな方がお越しになられます。それも鑑みまして、駅前には案内板というのが少ない状況にもあろうかと思いますので、一度、道路区域でございますので、道路課として調査していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○（福西委員）
守口市の玄関口ですので、この名称を浸透させる、もしくはリニューアルを機にまた新たなものをつくる、いろんな手法があると思うんですけれども、やはりもうちょっと市民の方々に認知していただけるようにしていただきたいなというふうに思います。
それと、あと先ほどから道路の改修のことについてもいろんな意見があったっていうのは、私もこれは意見だけにしておきたいんですけれども、やっぱり高齢社会が非常に進んでいますよね、守口市っていうところは。そういう中で、やっぱり高齢者が歩行するのにちょっとのでこぼこ、段差、もしくは車椅子の方がふえていますけれども、ちょっとの段差、でこぼこって非常に安全上、今までの時代の道路基準とまた違う観点で見ていく必要があるんやないかなあというふうに私は思うんですけれども、そういう観点でやっぱり高齢者に優しい、交通弱者に優しいような道路補修については、予算の制約はあるとはおっしゃいますけれども、積極的に取り組んでいただきたいと思います。健常者が歩くことだけを基準に守口市の道路を考えておれる時代じゃ私はなくなってきたんではないかなと思いますので、ぜひともその点お願いをしたいんですけれども、よろしいでしょうか、その点について。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
委員御指摘のように、高齢化社会並びに障害者の方に優しいまちづくりというのは必要なことと思います。先ほど申し上げました守口５６号線というのは、バリアフリーの経路ということで整備いたしますが、他の道路につきましても、その現場をやることによって解消できるもの、２回工事しなくてもいいように気づいたところから、予算は大変でございますが、補修してまいりたいと思っています。
○（福西委員）
ぜひ、予算についてはどこに優先順位をつけるかということも非常に問題になってくると思いますが、道路だけに予算を使うわけにはいかないというのもわかりますけれども、やはりこれは高齢者対策とか、交通弱者対策という視点で、守口市の場合、やっぱり道路環境を整えていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第３目交通安全対策費について質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
ちょっとこれ、参考資料の１６ページ、交通安全施設整備事業として歩行路４号線、３１０万円ほどが予算計上されておりますが、これはどういう工事をされるんですか。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
歩行路４号線整備工事でございますが、当該現状は陶板でできた素材で敷設されておりまして、雨の日などに滑りやすいといった改善の要望がございまして、来年度においてアスファルト舗装にて改良しようとするものでございます。
以上でございます。
○（真崎委員）
どういう基準でやるわけ。きのう、たまたま私はここを通ったんですが、きょうこれ見て、ああここかと。きのう雨です。おとついから雨が降ってぬれてました。言うてるほど滑りやすくなんてなかった。まあ、ええわ。ほんで、この陶板ほとんどはがれてない、きれいにしてる。いろいろな掃除してはると思いますが、きれいに使うてはります。あえてこれをアスファルトにせなあかん理由って何ですの。滑るから。あそこそんなに人が通るん。どれくらい通行量あるんですか。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
通行量については把握できてございません。今改善の要望等をいただいておりますのは、特に自転車の利用者につきまして雨の日等にスリップ等を起こす可能性があるということで改善してほしいというような要望を承っておりまして、来年度にアスファルトに改良したいというふうに思ってございます。
○（真崎委員）
ここの南側の取り合い、ここ自転車通れますか。佐太中町３丁目の車道から入るときに入れますか、自転車すっと行けますか。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
御指摘の箇所につきましては、申しわけございません、確か段差の歩道が設置されており、車道から直接ここへの侵入はできなかったと記憶してございます。
○（真崎委員）
それで、自転車の通行が危ないって、こっちのほうがよっぽど危ないじゃない。違うん。せっかくきれいに使ってある遊歩道としては申し分ない景観ですよ。そんなに傷んでないし。もともと遊歩道でしょう。自転車は通れない、本来は。歩道は自転車禁止でしょ、さっき話しましたやん。ほんで、自転車が滑るから、取り合いのところもほとんど一々乗り上げなあかん。真っ直ぐ入るようになってない。何か違うんちゃう、考え方が。
○（高島都市整備部長）
この歩行路なんですけど、ちょっと詳しいのは覚えてないんですが、今から２８年ぐらい前に整備した歩行路なんです。当時、陶板っていうのはセラミックのはしりっていうんですかね、非常に我々の中でも人気がありまして、いろんなところに採用いたしました。ところが、その釉薬っていうんか、上薬がこの間だんだん経年で紫外線等の関係でとれて、非常に滑りやすくなっているという実態がございます。三、四年前になりますが、同じく陶板で大庭町、大阪市の浄水場の前３００メートルほどございますかね、あの間、あそこは植樹帯の切れ目とかから人が飛び出してきたりとかいうことで、スリップしてひっくり返るとか、そういったことが非常に我々の中で問題になりまして、かなり長い路線でしたけど、やっぱり滑りやすくなってるなということで、全面めくって舗装に打ちかえたという実績がございました。それ以降、いろいろ陶板はやはり滑りやすいなという状況が続いておりましたんで、イオンの前だと思うんですけど、今回この４号線、２号線のほうの改修ということで御提案させていただいております。確かに、出入り口のほうは昔のやり方で、当時バリアフリーの概念は余り、申しわけないけどなかった時代だと思います。入り口に進入防止柵を立てただけとかそういった形になってしまっておりますので、その辺も含めて改修のほうをやらせていただきたいという形で、今回御提案させていただいております。
○（真崎委員）
改修に反対してるんちゃうねん。考え方が違うんちゃうか言うとる。さっき自転車の問題議論したんです。遊歩道は自転車が通っていいんですね。
○（池嶋委員長）
暫時休憩いたします。
（午後３時１７分休憩）
（午後３時３４分再開）
○（池嶋委員長）
それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
先ほどの真崎委員の質問に対しての答弁、再度お願いします。
○（金光道路課主幹兼八島大久保線拡幅整備促進室長）
委員会の貴重なお時間をいただき申しわけございません。
先ほどは、自転車利用について危険と申し上げましたが、大半の改善要望が歩行者であることから、歩行者の安全のため、また景観にも配慮した整備を行ってまいります。
以上でございます。
○（真崎委員）
改修しよう、改善していこうというのは、これは悪いことはどんどん改善しなあかんと思います、確かに。ただ、きちっと調査して何がどう問題になってるのか、このことをやっぱり明らかにして、そして改修計画を立てるようにちょっとお願いしときたいと思います。
以上です。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。
その前に、先ほどの債務負担行為の説明の訂正がございますので、中西課長から説明をお願いいたします。
○（中西都市計画課長）
申しわけございません。先ほど債務負担行為の御説明の中で、来年度債務負担行為についてはないと説明させていただきましたが、訂正させていただきます。予算に関する説明書の２２０ページをお開きください。
債務負担行為の調書の最下段、電子機器及び事務機器等借上事業のうち、公園課で使用いたします土木工事積算システム導入事業といたしまして、平成２９年度まで限度額を４９万５,０００円とさせていただこうとするものでございます。
以上、申しわけございませんでした。
○（池嶋委員長）
次に、第３項都市計画費、第１目都市計画総務費について質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
１４６ページ、立地適正化計画基礎調査業務委託というのがあるけど、これについて教えてください。
○（河村都市計画課長代理）
こちら立地適正化計画基礎調査業務委託につきましてでございますが、人口減少、高齢化に対応するため、都市全体の観点から居住機能や福祉、医療、商業、公共交通等、さまざまな都市機能を誘導するための施策等について、横断的に全ての機能を対象として立地を計画していくという立地適正化計画というものを策定するに当たりましての基礎調査を２７年度予定したいと思っております。
○（真崎委員）
守口市が持っている都市計画マスタープランとは、これはどういうふうにかかわりがあるんですか。
○（河村都市計画課長代理）
都市計画マスタープランにつきましては、主に都市計画を中心に書いておるところでございますが、こちらのほうにつきましては、都市全体を見据えたマスタープランという形のイメージの計画となっております。ですので、都市計画の一部マスタープランにも含まれる内容もございますし、他の部局の共有とか商工関係、そういった都市機能を中心としたものを含めまして、総合的な都市のマスタープランという位置づけで、ある意味都市計画マスタープランの高度化版という形でも国のほうでは示されております。
以上です。
○（真崎委員）
総合基本計画、都市計画マスタープランというのが上位法、下位法の関係があると私は思っておったんですが、この立地適正化計画というのは、これはどういう位置にあるわけ。都市計画マスタープランの高度化版と言われるけれども、都市計画マスタープランっていうのは否定されるわけですね、新しくこの立地適正化計画に変わるわけですね。
○（河村都市計画課長代理）
ちょっと言葉足らずで申しわけございません。この全体の施策としては、総合基本計画がございます。それに即した形で都市計画マスタープランの位置づけがございます。で、もう一つ都市計画マスタープランに細部にちょっといろいろ施策とか具体的なといいますか、もちろん総合基本計画に即したような形での内容にはなってきますが、他の部局との整合を図りながら、都市の再構築を目指すための内容を盛り込んでいくというような内容になっております。
○（真崎委員）
ちょっと私はようわからんのですけど、そうしますと、我々、議会も入って決めた総合基本計画、これが大もとにあって、その下に我々の都市計画マスタープランがあったんですけれども、この立地適正化計画というものは、このマスタープランと総合基本計画を、言ったら横断的に結ぶものやと、こういうことですか。
○（河村都市計画課長代理）
わかりやすく言うとそういう形で、守備範囲がかなり広がるという意味では真崎委員がおっしゃってるとおりの形になると思います。ただ、都市計画マスタープランの高度化版ということがございますので、いろいろな市の中での施策っていうのを、各部局が持っている施策を盛り込みながら、ちょっと広い範囲のそういう施策の内容ということになってこようかと思います。
○（真崎委員）
それを都市計画課がやるわけですか。その全体という事務分掌で言うたら企画なりが見ていくわけですけれども、この都市の部分に関するものであっても、教育や福祉にかかわるものも総合的に横断的に捉えて適正化計画をつくるというのは、これは都市計画の仕事なんですか。
○（河村都市計画課長代理）
そちらのどこでやるかということにつきましては、企画とも調整をしておりまして、予算上、都市計画のほうで上げさせていただきますけれども、企画も一緒になって策定していくということで、予算上はこちらのほうで計上させていただいておりまして、事務局的なイメージになろうかと思いますけれども、都市計画のほうで進めていくということでございます。
○（真崎委員）
そうしますと、都市計画課は事務局的な役割を果たすということであって、その全体的な計画をつくるに当たっては、庁内の横断的な組織をつくるということになるわけですか。
○（河村都市計画課長代理）
今後、そのように考えていく予定としております。
○（真崎委員）
そこで、この予算に戻りますが、ずっとあるならば、この適正化計画の基礎調査業務委託というのは、これは何を委託するんですか。
○（河村都市計画課長代理）
主な内容といたしまして、将来人口の推計、都市機能の立地、居住、土地利用の現況や公共交通の利用状況、財政見通しなどについて調査を実施し、現状の問題点や課題整備、上位計画や他の部局の施策等について整備をした上で、まちづくりの理念、目指すべき都市像の設定、基本方針の作成をしてまいりたいと、２７年度はしてまいりたいと考えております。
○（真崎委員）
いやいや、基礎調査の業務委託をするわけでしょ。そこまで方針を出すまで、この委託先に任せるわけですか。
○（河村都市計画課長代理）
すみません、ちょっと言葉足らずで申しわけございませんが、基本的な基礎調査を進めておりまして、まちづくりの基本理念、目指すべき都市像の設定、基本方針の策定、作成をするための基礎調査という形を予定しております。
○（真崎委員）
基礎調査、基礎って一体なんですかって言うとる。その理念、方針はわかりました。その基礎調査の基礎は一体何を調査するんですか。
○（河村都市計画課長代理）
先ほどもちょっと重複させていただくところはございますが、現在市のほうが抱えております公共施設等の立地再編につきましてと、あと将来人口の予測、現況の土地利用の状況、公共交通機関の利用状況を踏まえた内容を調査していくという形でございます。
○（真崎委員）
だんだんわからんようになってきたのは、例えば今、公共施設のあり方とか検討だったり、財産活用課がやってる公共施設の整備計画、ああいうのもやってるわけでしょ。何で２つやらなあかんの。
○（河村都市計画課長代理）
もちろん、他の部局でのそれぞれの施策につきましては、それぞれの部局でやられてる内容、計画を活用しながら、それに補完するような形で、足らないものについてこちらのほうで計画策定に向けての基礎調査を加えて実施してまいりたいと考えております。
○（真崎委員）
委託をするわけですから、業者に発注するわけですよ。そうしますと、この９００万円の積算の根拠というのが問題になってくるわけ。ほかの部局でやってるやつを使うんであれば、これは当然調査する必要はないですから、安くなるわけですね。この９００万円の委託料の算定の中身はどういう項目が入っとるんですか。
○（河村都市計画課長代理）
項目につきましては、先ほども何度も出て申しわけないんですが、現況の市の公共施設の立地の内容につきまして、あとは住民の方の居住の状況、土地利用の現況の調査、現状の公共交通機関、電鉄、バスを含めましてその利用状況、将来的な財政見通しなどにつきましてもその項目に入れることを考えております。
○（真崎委員）
それでますますおかしいのは、これは都市計画マスタープランをつくるときに現況を全部調査したじゃないですか。また同じことやるんですか。この簡単にちゃあっと言うてるけれども、どんどんわからなくなってくるのは、今までやってきたことをもう一遍やろうということになってくるわけです。それに９００万円かけて基礎調査をして、今度はそれぞれを、またさらにこの計画をつくるために委託料が出てくると思うんです、来年。同じようなことをするのに何でそんなお金を使わないかんのか。今までつくってきたデータがありますやんか。そうでしょ。この前かて財産活用課が公共施設のあり方について、立地状況もついて全部調査をしてまとめたやつがあるわけですよ。そんなやつをなぜ委託せないかんのか。守口市が持っているデータを使えるじゃないですか。違うの。なぜ業者に委託せなあかんの、こんなもん。
○（河村都市計画課長代理）
もちろん、委員おっしゃられますように、現状いろいろな他部局でやられてる調査を活用しながらさせていただく分ではございますが、今回人口減少、将来２０４０年を大体目安とされておりますが、国のほうが示されておるんですが、そこの人口減少になったときの将来国が、もちろん守口市も抱えておりますコンパクトシティに向けて、実際どこに適正な公共施設等の立地というのをどういう形であるべきかというところを、他部局の施策とか計画を念頭に置きながら、今回、必要な基礎調査をしていきたいというところが主なところでございます。
○（真崎委員）
ここで押し問答するのもなんですけど、あれでしょ、人口減になっていくコンパクトシティをどうつくっていくかという、これは来年度の話でしょ。今は、この２７年度はこのための基礎調査をやるというわけですよ、委託を９００万円出して。この委託料を出す９００万円の根拠はその基礎調査という、基礎調査の中身を見ると今まで守口市が全部調査しておるわけで、データは持ってるわけでしょ。その理念とか方針とかどこに問題点があるかというのをこのために相談して、あるいは委託をしてやるけど、これは一定やむを得ん部分はわかりますけど、基礎調査をやってるじゃないですかって言うとんです。
○（河村都市計画課長代理）
申しわけございません。ちょっと言葉足らずなところも多々ありまして申しわけございませんが、公共施設の立地を含めまして福祉、民間でやられてる福祉、あと医療、商業関係もその調査の中に含めて調査をしていくという内容になっておりますので、この内容につきましても町丁目単位とか、ちょっとレベルがもうちょっと細分化されてる細かいレベルでの今後計画を策定していく上での抽出をしていくという形になりますので、ちょっともう一歩踏み込んだ内容のところもある分がございますので、そういう意味での委託を上げさせていただくというところでございます。
○（真崎委員）
だから、聞いてるうちにだんだん細かくなってくるわけですよ。最初言った答弁からずっと、ここもあります、これもありますって、全部出してください。
○（池嶋委員長）
暫時休憩いたします。
（午後３時５０分休憩）
（午後４時１１分再開）
○（池嶋委員長）
それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、理事者答弁。
○（河村都市計画課長代理）
大変貴重な時間をいただき、申しわけございませんでした。先ほどの真崎委員の質問に対してお答えさせていただきます。
立地適正化計画の策定に当たりましては、現在保有しているデータを最大限活用いたします。しかし、計画の性質上、町丁目単位の細かな調査、また民間施設等の調査も必要となりますことから、今回調査業務として上げさせていただいております。その内容基礎調査の内容といたしましては、人口、財政の状況、建物用途、規模調査、こちらは位置情報などの入力を考えております。土地利用現況の把握、鉄道駅、バス停調査等、項目を調査し、法規制の整備を踏まえまして課題整備をしていきたいと考えております。
○（真崎委員）
この適正化計画で居住誘導区域とか、あるいは都市機能誘導区域とか、いろいろと守口市全体の中で、そういうゾーンを含めて、そしてそういった計画を打ち出していくということになろうかと思うんですが、この計画がなければ、当然国からの補助金や交付金、今度は交付金が入るわけですけれども、そういった交付金の配分についてもいろいろと問題が出てくるようでありますから、これはやむを得ないと言わざるを得ないですわね。ただ、つくるからにはやっぱり現実に合うたものにせんといかんと、現実に合うたものに。一方的なここは居住誘導区域や、ここは都市機能誘導区域やというふうな分け方ではなくて、やっぱりきちんと公表する前にいろんな意見を聴取し、あるいは議会の意見も聞きながら、ぜひやっていってほしいなというふうに要望しときます。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第２目街路事業費について質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
ここはもう代表質問でも聞きましたから簡単に聞かせてもらいますが、この豊秀松月線、これが今年度は設計図書の業務委託とそれから用地の測量の業務委託ということで出ておりますけれども、全体が２,２００万円ほどということなんですが、現実的にはこの事業認可を受けるための図書というのはどんだけ要るんですか。
○（河村都市計画課長代理）
事業認可に受けるための内容といたしましては、基本道路の概略設計の内容が入っておる分と、あとそれに係る周辺の土地利用の状況、あと関係機関との協議、それとあと資金計画書等々の内容が盛り込まれる内容となっております。
○（真崎委員）
そうすると、この都市計画道路豊秀松月線事業認可図書作成業務委託という、この業務が完成したときには、今おっしゃられた３つ、４つのこの項目は全部わかるということなんですね。
○（河村都市計画課長代理）
委託業務の内容につきましては、基本道路設計の内容となっておりますが、あとは庁内で調査できる内容、資金計画とかもございますので、そこを総合的に合わせまして事業認可の図書を策定した段階では先ほど御説明した内容がそろってるという状況になります。
○（真崎委員）
いや、そうするとあれですか。この図書作成業務委託の１,４００万円というのは、これはあくまでも道路の設計委託なんですか。
○（河村都市計画課長代理）
ちょっと説明が申しわけございません。今回、今年度、調査等業務委託も踏まえまして、最終関係機関との調整も含める内容を２７年度に上げさせていただきまして、最後、都市計画の事業認可の図書をまとめて上げていきたいというのが２７年度の内容となっております。
以上でございます。
○（真崎委員）
そうすると、事務を説明をしてほしいんですが、２６年度は調査をしたんですよね。２７年度、これが事業認可にといいますか、大阪府に届け出をして協議しながら認可をしてもらうわけですけれども、この認可を得るための図書、資料をこれで作成するということなんですけれども、このときには道路の概略設計図、それから資金計画等を添付しなきゃならんということなんですね。じゃあ、この業者に委託をするというのは最終的なまとめを委託するのか、それともこの全てを委託して、全部一緒くたにして図書をつくるのか、これはどうなんです。
○（河村都市計画課長代理）
２６年度委託業務をした内容に加え、２７年度は予定道路にかかる橋に係る土質調査及びその橋の予備設計を加えまして道路設計の概略をまとめ上げまして、あとその他関係機関との協議の内容、その他資料を整理いたしまして、仕上げていきたいと考えております。
○（真崎委員）
そうすると、みんなまとめてこの委託をするということなんですね。それで、今、次聞こうと思ったことがあったんですけれども、あそこの文禄堤の橋なんですが、今は土地を賃借してマンションが建ってますよね。あのときに、当時は建設水道委員会の議論の中で、あの橋が狭い、道に比べると。都市計画道路やからもっと広がるはずやという議論があったんですよね。そのときに守口市の側は、いや、これはもう凍結してますから、この橋の幅で結構なんですと、こういうふうに答弁されたと思うんです。これは覚えてはりますか。
○（中西都市計画課長）
そのときは、そういう状況で御返答させていただいたと思います。
○（真崎委員）
だからね、あの橋を改修するときに、工事するときにあの幅で終わったんです。大分きつい意見が出たんです、覚えてはりますか。村野議員が当時大分きつく言って、この道路の幅では都市計画のあんたらの計画と違うやないかということで、大分議論になった。これは会議録に残ってますから後で見てもらったら結構なんですが、そこで、この橋を工事したのはいつですか。
○（中西都市計画課長）
すみません、ちょっと現況の橋につきましては、昭和の初めのころに建設された橋やというような認識を持っております。
○（真崎委員）
改修。
○（中西都市計画課長）
改修はしておりません。
○（真崎委員）
してなかったか。
○（中西都市計画課長）
はい。
○（真崎委員）
このときに議論に出たんです。マンションを建てるときに引っ込んでもらえといって議論したんですけれども、その橋の建てかえを今度こそ橋をやらなあかんわけですね、広げようと思えば。その辺についての工事費というのはどれくらいかかるんですか。
○（河村都市計画課長代理）
工事費につきましては、今回の委託調査で大体どういう形で、現況１１メーターありますのを約２２メーターの倍ぐらいに現況の下の道路は幅が膨れることから、かけかえについての費用の算出、あとは構造ですね、どういった橋が経済的で、あそこは建築限界といいますか、下を通れる幅の制限もございますので、そこら辺を勘案しながらどういった内容になっていくかというのを、２７年度、おおよその金額をはじいていくという内容になっております。
○（真崎委員）
そうすると、この２７年度に認可のための設計図書をつくる段階において、大体の総工事費が出てくるし、資金計画が出てくるということでよろしいですね。
○（河村都市計画課長代理）
委員おっしゃるとおりでございます。
○（真崎委員）
そこで、このいうたら今の道路が倍になるという大きな開発になるわけですかね。この総工事費っていうのは、もういわゆる天井知らずでいくわけですか。
○（河村都市計画課長代理）
もちろん、２７年度に調査させていただく中で、具体的な資金計画というのは明らかになっていくところでございますが、やはり経済性、国のほうからの補助金を有効に活用しながら進めていくという基本スタンスは変わっておりません。
以上です。
○（真崎委員）
だから、この道路にかかる費用について、もう資金計画と総工事費が出ても、それは幾ら出てもいくよということですね。天井知らずでいくってことやな。
○（高島都市整備部長）
都市計画事業の場合は、事業認可を受けて整備にかかっていくわけですけど、先ほど河村のほうから申し上げましたように、その事業認可の図書の中に資金計画書がございまして、何年間で毎年これだけの事業費を市が確保する、国の国費はどれぐらい予定してるというような事業認可の図書を策定して、それを認可いただくということになりますので、極端な話、めちゃくちゃな絵を描きますと、大阪府は認可していただけませんし、市が出せるものというのも一定確認っていうんですかね、本当にこれだけ出ますか、出せますかというような確認行為もございますし、橋の場合は、特に全体の事業費の中に橋も入りますので、橋の場合はワン径間で飛ばすのか、それとも真ん中に柱を立ててやるのかで桁の厚さが変わりまして、工費なんかも非常にそれらによって左右されますので、今の時点、事業認可の図書として一旦買収の範囲とか、土地を借りてやる範囲とか、いろんな着色して出すんですけれど、その一旦クローズして出しますけれど、途中必要な見直しというのは行いながらやっていくというような形になろうかと思います。
○（真崎委員）
心配してるのは、これで事業認可を受ける。２７年度にいろんな調査をして、事業認可の図書をつくって事業認可を受けると。事業認可は大阪府が認可すれば、これは工事は着工せなあかん。認可受けてやめるというのは、まずこれはあり得ない。そうすると、これはどれぐらいかかるか我々はわからないままに、この設計委託をゴーすれば全部ゴーしたことになるということになりゃあしないかと心配する。だから、グランドデザインじゃないんですよ。総額、例えば２０億でとめるとか、１０億でとめるとか、そうじゃなくて幾らかかるかわからないけれども、委託で進めていく中でどれくらいお金かかるかわからへん、最大で国からお金を取りますよというだけで、じゃあこれでいってしまえば、この事業認可受けたら全部ゴーやということになってしまう。そのときの歯どめがきくのかどうかと聞いとんです。
○（高島都市整備部長）
御懸念はわかりましたが、都市計画事業ですので、都計審の審議事項にはないですね。審議事項ではございませんが、当然都市計画事業としてやらせていただきますので、都市計画審議会の皆様には、十分その辺御説明しながら進めさせていただくということになるかと思います。
○（真崎委員）
いやいや、もう都市計画決定はとっとんですか。あと事業認可受けるかどうかだけ。そうすると、この設計業務の委託を認めれば全体を認めたことになってしまう。これは議会と調整する歯どめというのはあるんですか、ないんですか。議会の議決は要りますか、要りませんか。
○（高島都市整備部長）
今回、資金計画書の記載する総額を確定するための委託を出さしていただこうとしておりまして、どっちが先かということになってしまいますので、ちょっと答弁としては難しいところでございますけれど、大きな事業です。橋もそうですけれど、全体の事業として毎年経年、単年、単年でいけるような事業ばかりじゃないと思いますし、議会案件というんですかね、工事自体も議会案件、橋も恐らくそういった形になろうかと思いますけど、そういった形で御審議いただいていきながらという極面はございます。
○（真崎委員）
いや、この事業計画、事業の実施そのものを私心配しとんです。ですから、例えばこの設計業務委託を委託をする、それで結論が出てきた、出されたという段階で議決事項にはならないんですよね。ならないんです。そうすると、もう来年度予算に今度は進みますよという感じで出るわけ。一旦ここで事業計画を認めた以上は、全部この議会としては歯どめをすることができなくなるんじゃないかということを言っとるんです。議会で議決をすることが歯どめになるわけですけど、議会の議決要件にはならないでしょ。
毎年のやつはわかります、判断するんやから。しかし、一旦ゴー出したやつを１回目はマルして２回目はペケするわけにいかへんのですよ。そういうことを言うとるんです。だから、この事業認可を受けて、事業認可を受けるということは事業をやるということですから、事業認可を受ける前の認可用の図書が議会の議決案件じゃないですよねと、こう聞いとるんです。そうすると、議会はもうこれ以上介入することができなくなりますよと言うと、こういうことですね。事務的な話をしとるんですよ、政治の話はしてません。
○（高島都市整備部長）
事業認可を受けることで５,０００万控除の話、それから補助金を受けれる、収容権が発生する、いろんな面が出てまいりますので、進んでいくっていう意思表示、事業認可を受けるっていうことはそういうことですので、とめる場面がっていうことはちょっとお答えできないです。
○（真崎委員）
ここも後で意見を聞きますけど、私は総額がわからないままこのまま進んでいけば、やっぱり今年度大変なことになるんじゃないかという懸念を持っています。
以上です。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第３目下水道費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第４目都市下排水路費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第５目公園管理費について質疑をお受けいたします。
○（福西委員）
児童センターの隣接地に公園ができるということですけれども、これは児童センターと地続きというんですか、そこからもう入っていけるような形なんですか。
○（土橋公園課主幹兼緑・花係長）
計画では、児童センターから行き来できるように考えております。
○（福西委員）
児童センターへ３歳児くらいから利用できることになっているんですけれども、これは前回も議会の質問でお尋ねしたんですけれども、やはり公園っていうのは、どうしても小学生程度を今までターゲットにして遊具なんか設置されてる部分が多かったんですけれども、やはりもっと幼児が利用しやすいような遊具を設置していただきたいということを申し上げました。そういう意見聴取の場も設けていただきたいというふうに質問させていただきましたけれども、特にここはもう児童センター等の行け行けになる隣接公園ということですけれども、その分の配慮はしていただけるんですか。
○（土橋公園課主幹兼緑・花係長）
今の御質問ですけれども、関係部局と調整してそのような配慮というか、検討はしていきたいと思っております。
○（福西委員）
ぜひ幼児も安心して遊べるような公園にしていただきたいというふうにお願いいたします。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
○（小鍛冶委員）
大日公園のバリアフリー化工事についてですが、これは今回、この大日公園の出入り口のところをバリアフリーにしましたけれども、ほかの公園の出入り口をバリアフリーにする予定はあるんですか。
○（奥野公園課長代理兼維持係長）
来年度、大日公園の出入り口、今委員がおっしゃったように、バリアフリー化工事を予定しておりますけれども、今現状のところバリアフリーを進めていくという予定は今のところは立てておりません。
○（小鍛冶委員）
必要なところはありますよね、ないですか。
○（奥野公園課長代理兼維持係長）
必要なところは、まだバリアフリー化できておらない出入り口等、沿道とか、トイレとか、いろいろバリアフリー化しないといけない施設というのは多々ございますけれども、そのあたりをどう進めていくかというところは、これから計画等を立てながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○（小鍛冶委員）
今回、この大日公園だけが入ってますけど、これは何か理由があるんですか。
○（奥野公園課長代理兼維持係長）
こちらは大日公園の大日交差点周辺地区バリアフリー基本構想というのがございまして、その生活関連施設に選定されておりますことから、都市公園特定事業として大日公園の出入り口の段差解消工事を進めているということです。
○（小鍛冶委員）
わかりました。まだまだバリアフリーをしていただきたいところはたくさんあるんですよ。本当に高齢化になっていますし、高齢者の方がたくさん公園に来られてます。その公園にもよりますけど、例えば１つ公園があって、北側は階段で南側がバリアフリーになってるとか、そういうところがあるので、やっぱりどこからでも入りやすいようにバリアフリーに、できるだけ早くどんどん事業を起こしていってほしいと思います。よろしくお願いします。要望です。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第６目公園築造費について質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
ここはもう代表質問でもやりましたから、簡単に確認しときたいんですが、まずこの造園実施設計業務と、それから建築基本設計及び実施設計業務委託というふうに２つ設計の業務を委託されるようですけれども、このすみ分けっていうのはどうなってるんですか。
○（土橋公園課主幹兼緑・花係長）
造園のほうですけれども、こちらのほうは大枝公園全体の造園関係の設計委託となっております。建築のほうに関しましては、管理センター等の建築物を予定しておりまして、その建築物に対する業務委託になっております。
○（真崎委員）
例えば、野球場とか、テニスコートとかというのはどっち入るん。
○（土橋公園課主幹兼緑・花係長）
テニスコートにつきましても、建築物が今後実施設計の中で決定されましたら、建築設計のほうで入っていく可能性はありますけれども、基本的には管理センターだけで考えております。
○（真崎委員）
そうすると、この４,９００万円は管理棟だけの基本設計と実施設計。で、残り全体を造園の実施設計というふうに理解してよろしいか。
○（土橋公園課主幹兼緑・花係長）
委員おっしゃるとおりでございます。
○（真崎委員）
今年度、基本構想を委託されたと思うんですが、今年度――そう、２６年度に基本計画。そこで、この基本構想、基本設計はどういうものが提案されましたか。
○（池嶋委員長）
理事者答弁。どのようなものが提案されたかという質問ですが。
○（土橋公園課主幹兼緑・花係長）
業務委託の納期のほうはまだ来ておりませんでして、成果品のほうはまだ受領しておりません。
○（真崎委員）
そうすると、この４,９００万円出せば管理棟をつくりますよというのはどこから出てきたんですか。成果品がまだ出てない。今の大枝公園に管理棟はないですよね。今、この設計業務委託の中で管理棟に４,９００万円かける。で、造園に４,２００万円かける。これはどういう計算で出てきたんですか。
○（土橋公園課主幹兼緑・花係長）
業務といたしましては、基本計画、そして基本設計のほうへ移ってまいるんですけれども、今のところ基本計画というか、構想はできておりまして、その中でパークセンター等の設計を計画しておりまして、そのレイアウトの中で設計配分、造園工事と建築工事分を算定しておる次第でございます。
○（真崎委員）
今、収受してるのは何を収受してるんですか。
○（土橋公園課主幹兼緑・花係長）
現在は、基本計画の部分でございます。
○（真崎委員）
そうすると、基本計画ができ上がって出されたものですか。
○（土橋公園課主幹兼緑・花係長）
おおむね形が決まりましたのが１２月、昨年の末にできておりますけれども、各関係機関との調整を済ましましたのが、この１月でございます。
○（真崎委員）
各関係機関との調整というのは、それはどういう仕様書に基づいてそういうことやるの。
○（土橋公園課主幹兼緑・花係長）
現実的には、教育委員会及び市民生活部の防災関係のほうで調整はいたしました。
○（真崎委員）
設計業務を委託したんです。で、完成品をもろたんです、そうでしょ。完成品をもろてなくて何をもろたんですか。基本計画はもう提案があったって言ったでしょ。収受してないんですか。基本計画を提案されたからどういう形の公園にしようという案があるわけでしょ。それで、契約期間がきちっと終わってないのに先にもらって、それでこの予算を組んだんですか。３月２３日が工期であることは私も知ってます。３月２３日に初めて完成品をもらうんやったら予算に間に合わないでしょ。そういうことやったんです。じゃあ、途中のやつを完成品でもないのを見て、そしてこの予算を組んだんですか。おかしくないですか。
○（田中公園課長）
大枝公園の再整備につきましては、基本計画、基本設計という形で発注しておりまして、契約工期につきましては、真崎委員のおっしゃったように、３月２３日が基本計画も含めた最終工期でございますけれども、ただ基本計画の中で、先ほど土橋が説明しておりましたように、１月に最終案ができました。それをもって基本計画ということで、ある程度のゾーニング、大枝公園の再整備の中のゾーニング的なものは確定しております。その中でパークセンターなり防災施設、スポーツ施設等も含めて公園全体の計画ができあがったものがございますんで、これに基づいて実施設計を上げさせていただいたということでございます。
○（真崎委員）
だめだめ。いいですか、ゾーニングの検討と設定は３案程度を検討しなさいと、こうあるの。確定したらだめなんですよ。３案程度持ってこなあかんのですよ。これが仕様書でしょう。３案見せてください。基本計画もらったんやったら３案見せてください、今。
○（池嶋委員長）
暫時休憩します。
（午後４時４５分休憩）
（午後５時０５分再開）
○（池嶋委員長）
それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き答弁。
○（土橋公園課主幹兼緑・花係長）
貴重なお時間をいただきまして、申しわけございませんでした。
今御提示させていただきました３つのＤとＥとＦになっておりますけれども、御説明させていただきます。
まずＤ案でございますが、西側と東側に分断されておりますけれども、基本的に現状の運動施設を基本にレイアウトをしております。真ん中の市道に挟まれておりますけれども、円形になってるところは管理棟、建築物になっております。基本的にはこのレイアウトをもとにＥ案ですけれども、これはその真ん中で寸断されてる部分を東西連携させるために空中で歩行路を仲介させているプランになっております。これがＥ案でございます。Ｆ案でございますけれども、Ｆ案につきましては東側のテニスコートを西側に持ってきまして、エリア的には東部と西部を用途目的を明白にしたレイアウトになっております。スポーツ施設を基本的に西のほうへ集約いたしました。一応この３案で検討した結果、最終的にＦ案ということで決定いたしております。
○（真崎委員）
そうすると、このＦ案で決定をしたというのはまず内部の決定であって、そして同時に、基本設計を今やってはるわけですよね。この基本設計はＦ案の基本設計をやっておられるんですか。
○（土橋公園課主幹兼緑・花係長）
Ｆ案で進めております。
○（真崎委員）
そうすると、当然この大枝公園の設計委託料、この造園、それから建築の委託については、このＦ案をもとにしてこの予算額を算出されたというふうな理解でよろしいか。
○（土橋公園課主幹兼緑・花係長）
そのとおりでございます。
○（真崎委員）
これで多分、この中で全体の計画が大体３０億円というのが積算されるだろうというふうに思うんです。このＦ案を進めていく中で、ことし２７年に実施計画で２８、２９年と工事に入るというふうに２カ年でやろうというふうに思うわけですね。そうすると、これから３カ年計画ということで、総工費はどれくらいを計算されてますか。
○（土橋公園課主幹兼緑・花係長）
比較的まだアバウトな数字で申しわけございませんけれども、２０億から３０億の間で想定しております。
○（真崎委員）
これは土木工事というか、造園というか、それと合わせてどういうふうな材料を使うかという点について、なかなかこの基本設計だけではわかりません。基本計画だけでもわかりませんから、当然こういう幅が出てくるのかなというふうな理解はするわけですが、そうすると、これは都市公園の改修になりますから、これは防災の補助金と、それから都市公園の改築の補助金と、それから先ほど議論しました都市再生法による交付金ということで、３種類の交付金が受けられると思うんですが、それは間違いないですか。わからなければ、また後で実際の実施設計が出てからで結構ですけれども、最大で、そりゃ国庫支出金ということになると思うんですが、そうすると、この９,５００万円のうち、これも当然設計委託料も補助事業ですから、幾ら歳入でこの補助金を予定されてますか。この２７年度は。
○（土橋公園課主幹兼緑・花係長）
３,１００万円を予定しております。
○（真崎委員）
何ていう補助金ですか。
○（土橋公園課主幹兼緑・花係長）
防災安全交付金事業でございます。
○（真崎委員）
そうすると、これは防災の補助金だけで、ほかの補助金についてはまだ調査してないということで、とりあえずこの防災の補助金をもらうということでやってはるわけですね。
○（土橋公園課主幹兼緑・花係長）
そのとおりでございます。
○（真崎委員）
全体のこの計画そのものがやっぱり２０億から３０億、本当にこれ、私は代表質問でも言いましたけれども、必要かどうかという点では、非常に疑問に思ってるということを申し上げておきます。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
○（小鍛冶委員）
スポーツ防災公園というふうに市長も言われてましたけれども、スポーツ防災公園ってどういうふうな比率なんですか、スポーツ公園なんですか、それとも防災公園なんですか。どういう比率、どっちに重きを置いたような公園になってるんですかね。
○（土橋公園課主幹兼緑・花係長）
ただいまの御質問ですけれども、比率につきましては、費用的には運動施設というのはお金がかかりますので、費用的な面で申しますと、スポーツのほうに比率が若干あるのかなと思いますけれども、基本的にはどちらも重要な施策でございますので、満遍なく――なかなか難しいと思いますけれども、できるだけ配慮していきたいとは考えております。
○（小鍛冶委員）
防災公園になるとしましたら、どのようなエリア、範囲が。ここの公園の防災公園に当たるんですか。
○（土橋公園課主幹兼緑・花係長）
基本的には一時避難場所として指定されておりますので、多目的運動広場につきましては、相当数な収容が可能というふうには考えております。
○（小鍛冶委員）
違います。ここの公園の中の範囲じゃなくて、その公園の周りの地域、例えば守口市全域の防災公園になるのか、その大枝公園の周りの地域エリアの人たちの公園になるのか、どういうあれなんですか。
○（池嶋委員長）
小鍛冶委員の質問は、どのあたりまでの範囲やということなんですが、答えられますか。
○（高島都市整備部長）
私が報告を受けておりますのは、まだ危機管理のほうと具体的にどのエリアを誘致範囲として、この大枝公園が担っているのかというようなところは、従前の地域防災計画の中に一時避難場所である公園が記載されておりますけれども、そのままの位置づけであるとお聞きしております。
○（小鍛冶委員）
そしたら、例えばその地域、どのくらいの周辺の人らがここに避難をするというのがわかってなかったら、ここにつくれませんよね。基本的な設計も何もできないと思うんですけど、防災機能として。その辺はどない考えてはるんですか。どのぐらいの人数の人が避難してくるとか、そういうことも全然わかってないということですか。
○（高島都市整備部長）
一時避難場所、本市の地域防災計画の中では、火災時に一旦避難する場所という位置づけになっておりまして、防災の観点から１人１平米、この公園は６万４,０００平米あるんですが、全体が広場であるわけじゃないんで、その広場部分、例えば２万平米とすれば２万人というのが少なくとも寄り集められるような考え方になろうかと思います。
○（池嶋委員長）
小鍛冶委員に申し上げます。防災は総務市民の範囲ですので、よろしくお願いします。
○（小鍛冶委員）
わかりました。そしたら、これは防災公園として防災の機能というのは、今この時点でどのくらいの機能が中に入ってるんですか。――
ちょっと質問を変えます。そしたら、先ほどの答弁の中で、まだその比率というのもどっちかといったら、スポーツのほうが重いかなとは言ってはりましたけれども、これは今一時避難所になってますので、それがこの公園ができたことによって、その一時避難所の位置がまた変わるんですかね、ちょっと私も……（「だから、それは防災や」という声あり）そしたらすみません、防災機能をより皆さんが避難がちゃんとできるように、より安全な公園としてつくっていただきたいなと思います。
以上です。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第７目緑・花事業費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第４項住宅費、第１目住宅管理費について質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
これは非常勤職員報酬で、守口市営住宅のあり方専門委員というのがあるんですけど、これはどういうことなんですか。
○（川端建築課長）
大学の先生方４名が専門委員として長寿命化計画策定時に任命いたしましたけれども、その方たちに引き続きあり方専門委員としてやっていただいております。
○（真崎委員）
７万２,０００円の予算が上がっとるんですが、これは何をするんですか。７万２,０００円の予算で大学の先生４人集めて何をするんですか。
○（川端建築課長）
市営住宅の状況というのは逐次変わっていくものですので、長寿命化計画、５年に１回見直しもございまして、それのところの情報等を密にやりまして、いろいろアドバイスを受ける、こういうようなことを考えて上程したものでございます。
○（真崎委員）
非常勤の職員ですよね。この人らが例えば、アドバイスをしにわざわざ来るのか、それともこっちからアドバイスをしてくれって行くのか、それとも会議を開いてそこに出席をしてもらうのか。それはどういう会議を誰が招集して、あるいは誰がその責任を持ってこれをやるのかというのを聞いとるんです。
○（西村建築課長代理兼工務係長）
ただいま真崎委員の御質問ですが、委員の報酬につきましては、４名の委員さんで２回、合計８,９００円掛ける８で７万２,０００円ということで今回お願いしておりまして、まず１回会議を開こうと考えております。４名の委員の皆さんを集めまして、こちらが事務局となりまして集めまして、一番最初の会議で本市の市営住宅の今の状況の報告と、それに対しての御意見を伺うというような会議形式を考えております。その中で課題を抽出いたしまして、各委員の皆様のところに行きまして示唆をいただくと申しましょうか、それについての意見、またお答えをお聞きする場合というようなやり方、４人の会議を１回と各先生方に１回ずつ、合計５回の集まりをやらせていただく予定で考えております。
○（真崎委員）
あり方専門委員という言葉ですから、市営住宅がどうあるべきかという議論をされるわけですよね。この間、市営住宅の長寿命化計画も含めて、一定の市営住宅の方向は決まってるわけですね。これは変えることはないと思うんです。そうすると、このあり方を検討するというのはちょっとしっくりこないんですが。
○（川端建築課長）
これは、長寿命化計画の関係のちょっとその委員のあり方を条例化するとか、いろいろあったんですけれども、その中で検討しまして、それぞれ専門がございますんで、専門委員という位置づけでやって、独任制の機関で地方自治法の２７４条に基づいた専門委員という形で希望させていただいたと、そういう経緯がありまして、あり方専門委員という名前がずっと残ってきてると、こういうふうな経過がございます。
○（真崎委員）
この４人の先生方が守口市の方針について、これを変更するということはないわけですね。あくまでもアドバイザーというか、専門委員として市長の諮問等を受けて、それに対する答えを出す、こういうことでよろしいな。
○（川端建築課長）
はい、それで結構だと思います。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。債務負担行為について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、債務負担行為についての質疑を終わらせていただきます。
それでは、職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
（午後５時２４分休憩）
（午後６時０６分再開）
○（池嶋委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
それでは、第８款教育費のうち、第１項教育総務費から第３項中学校費まで及びこの費目にかかわります債務負担行為について、藤本
教育委員会事務局総務課長から説明を受けます。
○（藤本
教育委員会事務局総務課長）
それでは、８款教育費のうち、１項教育総務費から３項中学校費まで及び債務負担行為につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書１６３ページをお開き願いたいと存じます。
１項教育総務費、１目教育委員会費でございますが、この費目につきましては教育委員会に係ります内部経費で、対前年度比１.１％の増となっております。１節報酬は、守口市立学校いじめ防止対策等審議会条例の制定によります審議会の委員報酬のほか、平成２８年度に中学校教科用図書の改訂に向けた教科用図書選定委員会委員及び教育委員長、教育委員の報酬でございます。１１節需用費は、教育功労者表彰式に要します消耗品費及び印刷製本費でございます。１９節負担金、補助及び交付金につきましては、全国及び近畿都市教育長協議会などの負担金を初めとする、１６４ページにまいりまして、各種団体の出席者負担金でございます。
同ページ、２目事務局費でございますが、この費目につきましては教育委員会事務局の管理運営に要します費用で、対前年度比５.５％の減となっております。１節報酬は、附属機関の就学指導委員会委員及び奨学生選考委員会委員報酬でございます。２節給料から、１６５ページ、４節共済費までは、事務局管理部、指導部職員の人件費でございます。７節賃金では、梶小学校にありますふれあいの家の管理に伴う臨時職員給及び学校支援員の嘱託給でございます。８節報償費につきましては、新しい学校づくり検討委員会及び点検評価検討委員会の講師謝礼でございます。１１節需用費は、事務局の消耗品などでございます。１２節役務費は、事務局の郵便やファクスなどの通信運搬費、教育施設全般の火災保険料、学校内の事故に対する保険料が主なものでございます。１６６ページにまいります。１３節委託料は、学校、教育委員会との文書などの連絡業務委託、また学齢簿、学校給食、児童クラブなどを管理する教育業務システムの保守委託が主なものでございます。１４節使用料及び賃借料につきましては、教育業務システムの使用料及び事務局の簡易印刷機などの使用料、借上料は、学校施設の営繕を行う際の高所作業車両の借上料でございます。１９節負担金、補助及び交付金の補助金は、校区の児童安全対策のため、青色回転灯防犯パトロールの車両によります防犯パトロールを行っている団体への補助金で、交付金は学校保健会と学校給食協会に対するものでございます。１６７ページにまいりまして、２０節扶助費は、災害により教科用図書などに被害を受けた児童生徒に対する見舞金でございます。２１節貸付金は、高等学校、大学などへ進学する生徒への入学準備金及び高等学校へ在学する修学金の奨学資金の貸付金でございます。２５節積立金は、学校教育施設整備基金への積立金でございます。
同ページ、３目教育研究費でございますが、この費目につきましては教職員の教育研究活動などに要します経費で、対前年度比２１.７％の増となっております。１節報酬は、英語指導助手、ＡＥＴ事業に要する非常勤職員報酬でございます。７節賃金には、学力向上推進のため、生徒の学習のつまずきを解消するための加配教員を各中学校に１名配置いたします臨時職員給、嘱託給では、梶ふれあいの家で行っております適応指導教室の指導員及び教育専門相談員でございます。８節報償費は、中学校区に図書館司書を配置する読書活動推進支援事業や学校における教科並びに部活動などを支援するための社会人等指導者及び学習支援サポーターの報償金でございます。１６８ページにまいりまして、教育センターでの教育専門相談員の謝礼及び相談員の拡充で、臨床心理士の資格を持つ相談員の増員の教育専門相談員拡充事業でございます。また、学校、家庭、地域の連携による教育支援活動推進事業講師謝礼のほか、学生フレンドへの謝礼金が主なものでございます。９節旅費は、ＡＥＴ事業の英語指導助手の費用弁償が主なものでございます。１１節需用費で、消耗品費、食糧費、印刷製本費は、教育センターの事業実施に要する経費でございます。光熱水費は、教育センターの電気・ガス・水道料金でございます。１６９ページ、１２節役務費の通信運搬費では、教育相談業務を含む教育センターの電話使用料でございます。１３節委託料には、ＩＣＴ支援員を学校に派遣する学校教育情報コーディネーター委託のほか、英語指導助手の派遣委託、また守口市学力支援プログラム業務委託は、中学１年生を対象に家庭学習定着のための家庭学習用冊子の配付を行う冊子の作成業務委託でございます。その他、教育センターの清掃・警備、各種保守点検委託でございます。１４節使用料及び賃借料は、小・中学校のインターネット回線使用料が主なものでございます。１８節備品購入費は、書画カメラの年次的な更新のため書画カメラの購入費、小・中連携推進事業に係ります教材教具購入費でございます。１９節負担金、補助及び交付金の負担金では、大阪府の校長会などの負担金、１７０ページ、補助金につきましては、市教育研究会や校長会、教頭会の団体に対する補助金でございます。
同ページ、４目教育文化施設費でございますが、１１節需用費、１２節役務費、１３節委託料でございますが、教育文化会館に係ります維持管理運営経費でございまして、対前年度比３.６％の増となっております。
同ページ、５目人権教育費でございますが、人権教育活動に要します経費で、対前年度比２.８％の減となっております。８節報償費は、外国籍の児童生徒の自立援助通訳の派遣に対する報償や人権教育に係る各種講座などの講師謝礼が主なものでございます。１７１ページ、１１節需用費は、人権教育教材用消耗品、啓発冊子「人権カレンダー」の印刷製本費が主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金の負担金では、大阪府人権教育研究協議会、北河内人権教育研究協議会などに対する負担金、補助金では、市人権教育研究協議会などに対する補助金でございます。
１７３ページにまいりまして、２項小学校費、１目学校管理費でございますが、この費目につきましては、市立１７小学校の維持管理に要します経費で、対前年度比１２５.３％の増でございます。１節報酬は、附属機関の学校結核対策委員会委員の報酬で、８節報償費では、学校医、学校歯科医などに対する報償金及び特別支援教育支援員派遣事業並びに小学校英語教育支援員派遣事業の講師謝礼でございます。９節旅費は、小学校音楽会の開催に当たり、出演児童の交通費でございます。１１節需用費は、小学校の学習用、維持管理用、教材用、給食用などの消耗品費のほか、さつき小学校給食用消耗品や東・大久保小学校の統合校用の消耗品でございます。暖房用の燃料費や、１７４ページにまいりまして、東・大久保小学校統合校用封筒の印刷製本費、電気・ガス・水道料といった光熱水費のほか、学校保健関係の経費が含まれております。１２節役務費では、電話・ファクスの通信運搬費及び施設維持管理に要します検査手数料や、検診用機器点検の手数料が主なものでございます。１３節委託料でございますが、平成２８年４月に統合予定の東・大久保小学校統合に伴います備品などの運搬業務、校章作成業務、校名板作成業務のほか、１７５ページでは、八雲、梶小学校の仮設校舎への引っ越しによる備品などの運搬業務、三郷、橋波、八雲、梶小学校の耐震補強工事の工事管理業務などの委託料のほか、学校給食調理業務を民間委託する経費、学校校務業務委託、教職員、児童の検診委託、登下校時の立哨警備の学校安全対策事業警備委託、１７６ページでは、通学路での交通誘導を行う放課後下校時警備配置業務の委託が主なものでございます。同ページ、１４節使用料及び賃借料につきましては、八雲、梶小学校校舎棟の耐震補強工事に伴う仮設校舎設置による仮設校舎使用料、生ごみ処理機や教職員の教育用パソコンの使用料及び学校敷地の賃借料でございます。借上料は、小学校の音楽会など開催いたします会場の借上料でございます。１７７ページ、１５節工事請負費の改良工事請負費では、三郷、橋波、八雲、梶小学校の耐震補強工事のほか、東・大久保小学校統合によります児童の増加によります東小学校給食棟の電気設備の増設のため電気容量が不足することから、動力回路の増設工事費を含んでおります。補修工事費は、各学校の施設の営繕工事に伴う経費でございます。１８節備品購入費では、庁用器具費の放送設備、事業用器具費では、東・大久保小学校統合用の校旗や公印の購入費、さつき小学校の給食用備品のほか、学習及び維持管理用備品の購入費が主なものでございます。１７８ページにまいりまして、教材教具費では、全学年を対象といたします算数のデジタル教科書の購入費のほか、理科・算数教育の設備整備の教材教具の購入費でございます。図書購入費は、教科用図書の改訂に伴います教師用指導書及び学校図書の購入費でございます。１９節負担金、補助及び交付金の負担金は、独立法人日本スポーツ振興センターへの災害共済負担金でございます。
２目教育振興費に参ります。対前年度比１.０％の減となっております。１９節負担金、補助及び交付金は、大阪府・北河内の支援教育研究会への負担金、補助金は、児童会やクラブ活動への補助金、市支援教育研究助成金が主なものでございます。１７９ページ、２０節扶助費につきましては、生活保護家庭に準ずる程度の生活困難な家庭に対する就学奨励のための給与金でございます。
３目学校建設費でございますが、学校統合建設に係る所要の費用で、前年度より大幅な増額となっております。１節報酬は、プロポーザル方式設計者選定によります東・大久保小学校統合校建設業者選定委員会委員報酬でございます。１３節委託料は、東・大久保小学校統合校及び寺方・南小学校統合校の建設に当たり実施設計等業務委託、さつき小・第三中学校統合校の新築工事の監理委託、１８０ページ、寺方・南小学校統合校建設に係る第二中学校解体工事の監理委託、また大久保小学校用地不動産登記等測量業務委託に要する費用でございます。１４節使用料及び賃借料は、大久保小学校の敷地内の里道に対する使用料でございます。１５節工事請負費でございますが、さつき小・第三中学校統合校新築工事費用及び寺方・南小学校統合校建設に係ります第二中学校解体工事費用でございます。１７節公有財産購入費の土地購入費ですが、大久保小学校敷地内の里道の購入費でございます。
１８１ページにまいりまして、３項中学校費、１目学校管理費でございますが、この費目につきましては、市立８中学校の維持管理運営に要します経費でございまして、対前年度比４２.９％の減となっております。８節報償費は、学校医、学校歯科医などに対する報償金と、特別支援教育支援員報償金が主なものでございます。９節旅費につきましては、中学校音楽会の開催に当たり、出演生徒の交通費でございます。１１節需用費では、学習用、維持管理用、教材用消耗品のほか、さつき中学校給食用の消耗品、暖房用の燃料費や印刷製本費、電気・ガス・水道料といった光熱費のほか、学校保健関係の経費が含まれております。１８２ページにまいります。１２節役務費では、電話・ファクスの通信運搬費及び施設維持管理に要します各種検査手数料でございます。１３節委託料でございますが、さつき中学校給食実施に係ります教育業務システム改修の委託のほか、学校給食調理業務委託、学校校務業務委託、教職員、生徒の検診委託などの委託料が主なものでございます。１８３ページにまいります。１４節使用料及び賃借料は、教職員の教育用コンピューター使用料が主なもので、賃借料は学校敷地の賃借料、借上料は、中学校音楽会などの会場借上料でございます。１５節工事請負費では、各学校の施設の営繕工事に伴う経費でございます。１８節備品購入費は、放送設備の庁用器具費、事業用器具費では、さつき中学校給食用備品の購入費、理科、算数の教材教具購入費のほか、図書購入費でございます。１９節負担金、補助及び交付金の負担金は、独立法人日本スポーツ振興センターへの災害共済負担金でございます。
同ページ、２目教育振興費は、対前年度比７.１％の減となっております。９節旅費につきましては、各学校の運動部に所属する生徒の対外試合派遣のための交通費でございます。１８４ページ、１９節負担金、補助及び交付金は、大阪府や北河内中学校体育連盟に対する加盟負担金でございます。補助金は、生徒会及び部活動や市支援教育研究助成金が主なものでございます。２０節扶助費は、生活保護家庭に準ずる程度の生活困難な家庭に対する就学奨励のための給与金でございます。
１８５ページにまいりまして、３目学校建設費でございます。対前年度比３９.５％の減でございます。１３節委託料では、第二・第四中学校統合校のプール、武道場など校舎外新築工事及びさつき小・第三中学校統合校新築工事の工事管理委託料でございます。１５節工事請負費は、第二・第四中学校統合校のプール、武道場の新築工事及びさつき小・第三中学校統合校の新築工事の工事費でございます。
続きまして、教育費の平成２７年度に新たに設定いたします債務負担行為につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、２２０ページをお開き願いたいと存じます。
２２０ページの最終行、一番下の行でございますが、電子計算機及び事務機器等借上事業では、さつき中学校給食徴収システム及び献立管理システム利用料で、８,７１７万５,０００円のうち３６０万２,０００円を平成３２年度まで設定いたしております。
続きまして、２２１ページにまいります。下から３行目になりますが、清掃・警備業務委託事業で、校門の立哨警備及び交通誘導警備並びにさつき小・中学校の有人警備や機械警備で、９,４７７万７,０００円のうち９,４２３万７,０００円を平成３３年度まで設定いたしております。
続きまして、２２２ページにまいります。上から４行目の文書等連絡業務委託事業１,６７４万円及び次の学校園校務業務委託事業２億６１３万円は平成２９年度まで、学校給食調理業務委託事業２億６,６２８万１,０００円を平成３０年度まで、最後の東小・大久保小学校統合校建設実施設計等業務委託事業は平成２８年度まで９,８１１万５,０００円を設定いたしております。
以上、まことに簡単な説明でございますが、学校教育関係の歳出予算及び債務負担行為についての説明とさせていただきます。
よろしく御審査の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（池嶋委員長）
説明は終わりましたので、これより質疑をお受けいたしますが、第１項教育費、第３目教育研究費中、守口市立幼稚園に関すること並びに第４項幼稚園費については福祉保健委員会の所管となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、第８款教育費、第１項教育総務費、第１目教育委員会費について質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
平成２７年度、教育委員会が主催する行事は幾つありますか。
○（藤本
教育委員会事務局総務課長）
教育委員会が主催する行事でございますが、平成２７年ですか。まず、教育フォーラム……すみません。申しわけございません。訂正させていただきます。まず、１１月１日に教育功労賞の表彰式でございます。１月の成人式が教育委員会が主催する行事でございます。
○（真崎委員）
教育委員会が主催するのは２つですか、平成２７年度は。
○（宮垣学校管理課長代理）
平成２７年度、４月３日に今度新設されます樟風中学校の開校式を教育委員会主催でやらせていただきます。
○（真崎委員）
その３つが教育委員会の主催ですね。間違いないね。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
１０月には読書感想の発表会を予定しております。
○（池嶋委員長）
今、真崎委員の質問で、平成２７年度に教育委員会が主催する行事、幾つあるかという質問やったんやけれども、最初２つ、もう一つ出てきて、また今出てきましたよね。質問の内容を、すみません、よく聞いていただいて答弁願いたいということ、よろしくお願いします。
○（真崎委員）
それで、主催者ですから、主催者は全部、全員出席ですよね。これ原則や思うんですが、間違いないですね。
○（藤本
教育委員会事務局総務課長）
教育委員長と教育委員さんの出席ということで、日程調整をしているところでございます。
○（真崎委員）
日程調整、主催者でしょう。主催者は自分が出やなあかんでしょう。何で事務局が調整するのか。
○（藤本
教育委員会事務局総務課長）
大変不適切な表現で申しわけございません。当然、市の行事でございますので、当然、教育委員の出席のもとで行事を行っております。
○（真崎委員）
全員出席ですね。間違いないですね。これはっきりしておいてください。何回も指摘されていますから。
○（池嶋委員長）
答弁できますか。
○（真崎委員）
いいですか、行事を決めるときに、教育委員会に確認しとるんでしょう、日にちも時間も。教育委員会の会議で確認しているはずですよ。そこで決定せえへんかったら、主催行事なんかできないです。当然、みんな自分も出席できるから、その日に決めたんでしょう。調整すること自体おかしいやないの。
○（池嶋委員長）
暫時休憩いたします。
（午後６時３３分休憩）
（午後６時３８分再開）
○（池嶋委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、理事者答弁。
○（小浜教育次長兼管理部長）
委員会の貴重なお時間を頂戴いたしまして、大変申しわけございません。
ただいま教育委員会主催の行事につきましては、教育委員として全員御出席いただけるものと考えております。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に行きます。第２目事務局費について質疑をお受けいたします。
○（福西委員）
奨学資金の貸し付けについてお尋ねしたいと思うのですが、これ平成２５年度の決算委員会でもいろいろな課題があるんではないかというふうに申し上げました。その課題についても認識されているというような御答弁をいただいたかと思うんですけれども、これ平成２７年度については、課題解決を踏まえて変わったとこはあるんですか。
○（藤本
教育委員会事務局総務課長）
今、福西委員さんの御質問ですが、決算のときに貸し付け事業、予約という形で前倒しで早く貸し付けというふうな質問等がありまして、そのほかに次年度に向けてという回答をさせていただきました。
貸し付け時期につきましては、奨学資金施行規則に基づいて決められておりますので、当然それを改正した中で平成２７年については、実施時期を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○（福西委員）
平成２７年度、通常でしたら募集が１２月から１月ぐらいなんですけれども、それを前倒しをして検討する、平成２７年度の募集からということでよろしいですか。
○（藤本
教育委員会事務局総務課長）
申しわけございません。まだ事務局のほうで時期等については明確に考えておりません。というのは、予約という形をとって、今現在、１２月で貸し付け受付しておりますが、それをそのままで、また前倒しで１０月にそういう期間を設けるのか、それとも全体を前倒しして期間を設けるのか、そこのところ、事務局の中で議論した上で決定させていただいて規則を改正したいと、このように一応考えておるところでございます。
○（福西委員）
課題はもう指摘したし、私も指摘させていただきましたし、御理解もいただけていると思うんですよ。競合するのが大阪府の育英会ですよね。育英会については、もう決定が１２月には決定している状況にあるんですよね。それから大体、市立高校の学校をどこにするかということを、多分この段階等で進路指導があって、２月に受けるという、こういう運びになっていると思うんですよね。ところが、守口市の奨学資金の決定は、従前でしたら１２月から１月で、決定するのが２月に選考会を開いて、そのときになってやっと決定するということ。これ、やっぱり利用者にとってどちらが使い勝手がいいのかというと、やっぱりもう大阪府の育英会のほうがいいんですよね。貸付資金の額も大きいですし、２０万円から２５万円ということで。
だから、そうであるならば、この守口は、じゃあこの奨学資金をどうしていこうと思ってはるのかなという、私一つ疑問に思うんですよね。使い勝手のええほうに行くのは当たり前で、利用者を見ても非常に少ないですね、ここしばらく。無償化の影響も当然あるんですけれども。でも、これ奨学資金をやっぱり使い勝手をよくしていくのか、それともこのままでいいのかという話になってくるんじゃないかなと思うんですよね。
この辺も踏まえて、資金についてはまだ定かではありませんという話ですけれども、大阪府育英会と比較してみると、その時期をどうすればいいのか、これ答えが出てきているようなものだと私は認識するんですけれども、そうじゃないんですか。
○（池嶋委員長）
答弁できますか。
○（藤本
教育委員会事務局総務課長）
御指摘の府の育英会のほうの１０月中に募集をかけて１１月に決定しているという、一応その貸し付けの決定をしているというふうに聞いているところでございますので、もしうちもその時期に合わせた形での貸し付けというのを前倒しでというのは考えているところでございます。
○（福西委員）
ぜひ、せっかく奨学資金制度を持っているんであれば、使いやすいようにしていただきたいということを再度要望しておきますので、今御答弁いただいたとおりにしていただきますように、よろしくお願いいたします。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
○（真崎委員）
そこらも含め、ここで負担金で青色回転防犯パトロール団体という団体があるようですけれども、これはどういう団体ですか。
○（林
教育委員会事務局総務課長代理兼総務施策係長）
どういった団体かという御質問なんですが、守口市内の小学校区内の小学校長が組織する団体と、または守口市防犯委員会に所属する団体というのを想定しております。
○（真崎委員）
想定じゃなくて、３つの団体だというふうに聞いとるんですが、きちんと答えてください。
○（林
教育委員会事務局総務課長代理兼総務施策係長）
申しわけございません。３つの団体なんですが、藤田小学校区につきましては、守口市防犯委員会の藤田地区、錦小学校の地区でいきますと、錦地区の防犯委員会、橋波小学校区ですと、橋波地区防犯委員会という団体でございます。
○（真崎委員）
そうすると、防犯委員会に所属する団体だということですか。防犯委員会が組織している団体ですか。
○（藤本
教育委員会事務局総務課長）
本市は防犯委員会というのがございまして、その中で組織された見回り隊というようなことでございます。
○（真崎委員）
そうすると、この補助金は防犯委員会に出されるのか、それとも防犯委員会の中に構成されている見回り隊という隊にそっちから交付されるのか、これどっちですか。
○（藤本
教育委員会事務局総務課長）
補助については、当然、防犯委員会に組織する、俗に言う見守り隊、その見守り隊に対しての補助を行うということでございます。
○（真崎委員）
そうすると、これは防犯委員会に所属する見回り隊に対する団体補助ということですか。
○（林
教育委員会事務局総務課長代理兼総務施策係長）
おっしゃるとおりでございます。団体補助でございます。
○（真崎委員）
そうすると、これは団体に対する補助であって、事業に対する補助じゃないということが、まず一つ、これ今答弁あったんですがね。そうすると、この団体に対して補助をするというふうに決められた理由は何ですか。
○（林
教育委員会事務局総務課長代理兼総務施策係長）
地域の児童生徒の安全のために防犯パトロールをしていただいている団体に対しまして、その運営費の一部の補助ということで団体補助をする予定でございます。
○（真崎委員）
そうすると、この団体補助を出している以上は、きちんと収支報告書をとられるということになるだろうと思いますがね。ただ、ここで問題なのは、これはいいとか悪いというんと違いますよ。ちゃんと法的にきちっとクリアできているかどうか。
この青パトを学校に置いておるというのは、これは目的外使用の許可を得とるんですか、それとも使用許可を与えているのか。これどっちですか。
○（西山学校管理課施設係長）
青色回転灯保安パトロール団体についてですけれども、藤田、橋波、それから錦につきましては行政財産の目的外使用の申請書が出ております。
○（真崎委員）
長期にわたって行政財産の目的外使用をする場合は、ただ単に許可だけではだめですよね。
○（西山学校管理課施設係長）
行政財産の目的外使用ですけれども、今回の防犯パトロール団体につきましては、毎年申請をいただいて許可を出しております。
○（真崎委員）
すると、１年ごとの更新をされておるということですね。１年ごとの更新をされておる。当然、目的外使用ですから、使用料条例に基づく費用が発生すると思います。これ減免は何を規定にして減免されていますか。
○（池嶋委員長）
減免の根拠ということですけれども、答弁できますか。
○（西山学校管理課施設係長）
今回、目的外使用の使用料の減免につきましては、行政財産使用料条例の第５条第３号に基づきまして減免をしております。
○（真崎委員）
中身を言ってください。
○（西山学校管理課施設係長）
第５条の内容としましては、第５条の本文で、「使用料は、次の各号の一つに該当するときは、これを減額し、又は免除することができる。」と書かれておりまして、その第３号におきまして、「前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要に基づき使用させるとき」、このように書かれております。
○（真崎委員）
それは減免ですか。それとも全部。
○（西山学校管理課施設係長）
全額免除となっております。
○（真崎委員）
当然、公益上の必要があるというのは、今言っているように防犯として見回り隊を組織して子どもたちの安全を見回ってくれておる、これは公益上必要だと。それということは、公益上の必要で使っている車両ということになれば、当然、これ軽四輪も守口市の管轄ですから、この税法上の減免もあわせてできていると思いますが、これは申請されていますか。
○（林
教育委員会事務局総務課長代理兼総務施策係長）
軽自動車税の減免の申請なんですが、こちらも確認させていただいたところ、個人の所有といいますか、登録になっているというところから減免対象ではないというふうになっておると聞いております。
○（真崎委員）
そういうことは、これは課税課のほうが、これは対象にならないという返事があったんですね。
○（林
教育委員会事務局総務課長代理兼総務施策係長）
確認しましたところ、そういうふうに聞いております。
○（真崎委員）
個人の所有であるというのは、これ前提ですね、今言うてはるのは。しかし、これ団体で所有することはできないんです。そうでしょう。見回り隊といういわゆる任意団体が、これは所有することができない。税のほうも、西山係長がおっしゃったように、実際の運用で減免という制度があるわけ。所有者が個人であるかないかで減免が決まっている場合はないと思いますよ。これ税のことですから、これは税のほうで確認したんですが、申請出ておりません、こういうことなの。きちっとやっぱり申請せなあかんと思うんです。それをアドバイスしたらなあかん。だって、公益上必要があるということで、目的外使用が１年間で、その他減免の制度を与えてやっとるわけですよ。実際に運用としては、公益上の必要があるわけですよ。地域を回って、ずっと子どもの安全を見守ってもらっている、ボランティアとして。そうすりゃ、例えば普通乗用車であれば、大阪のほうの自動車税のほうは厳しいですけれども、これちゃんとこの軽自動車のほうは当てはまる可能性が高いと私は思うんです。ただ、その辺をちゃんとアドバイスして、きちっと申請をした上で、それで却下されたら却下されたで、もう一遍、申し立てできるわけですから、その辺のアドバイスをちゃんとせんと、補助金を出す、出さないじゃなくて、いろんな意味で援助、協力、アドバイスをしてやらなあかんと。そこまで手厚い援助をしてやっていただきたいというふうに思います。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第３目教育研究費について質疑をお受けいたします。
○（福西委員）
教育専門相談員の拡充ということが予算上、上がっているんですけれども、現行は５名と、どういう勤務になっていますか。
○（尾崎教育センター主任）
失礼いたします。現在、臨床心理士３名、家族相談士２名でございます。月に２回から４回、出勤をしております。
○（福西委員）
専門相談員さんは、年間どれだけの回数出勤されるんですか。
○（尾崎教育センター主任）
失礼します。支払いの回数で申し上げますと、回数は１９２回となっております。
○（福西委員）
それで、現状の専門相談員さんに対する相談というのはどんだけあるんですか。
○（尾崎教育センター主任）
２月末現在で４９４件の御相談がございました。
○（福西委員）
それは、平成２６年度の現状から見ると、相談員さんとその相談件数を比べると、これやっぱりかなり待たないと相談できないという、そういう状況なんですか。
○（尾崎教育センター主任）
失礼いたします。継続のケースも多くありまして、新規の相談につきましては、初回の面談まで１カ月ほど待っていただいている状況でございます。
○（福西委員）
それが、これ１名ふやすということで、どれだけ緩和されるんですか。出勤回数が１９２回からどれだけになって、どれだけの相談に対応できるようになるんですか。改善されるんですか。
○（尾崎教育センター主任）
失礼します。年間で４８回、月平均にしますと４回分を増額することになります。相談回数が２４０回となりまして、相談員の月平均で１９回の出勤が可能となります。このことから、およそ１０人から１２人の相談に対応することが可能になると思われます。
以上です。
○（福西委員）
それで、先ほど現状は長ければ１カ月待ちというようなお話でしたけれども、１名増員することによって、そのことがどれほど緩和されるんですか。
○（尾崎教育センター主任）
お電話をいただいてから、２週間、３週間以内には初回の面談を御案内できるかと思います。
以上です。
○（福西委員）
これ１名ふやしていただくということで、非常に緩和された中でも、まだ初回面談に２週間も３週間も待たなければならないという現状ね。これやっぱり１年間やっていただいて、やっぱりこれ相談員の数をもっとふやさなあかんの違うかという結論が出たら、これはやっぱりふやしていただきたいなというふうに思いますので、この１年間の、月によって相談件数が多いとき、少ないときあろうかと思いますけれども、やっぱり相談しようかと思って２週間も３週間も待たされるというのは、これから今までないようないろんな問題も出てくる中で、やっぱり相談員さんの拡充というのはもっと意を配していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
○（真崎委員）
教育研究費の臨時職員給で、少人数指導等加配教員というのが、これ今年度初めて出てきたわけですが、これは何をする人ですか。
○（光宮学校教育課主任）
目的としましては、学習のつまずきの解消のための、より少人数で実施する授業を行うことにより、より丁寧に、きめ細やかに指導する教員を配置する事業でございます。
○（真崎委員）
一定わかるんですけれどもね。これが８人配置するということになっておるんですが、この少人数でこの人らが何人かを担当して、つまずきを解消するために授業を行うわけですか。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
失礼いたします。加配教員につきましては、まず授業内におきましては少人数指導と申しまして、１つの授業に１名ではなく２名の教員が入ることで、１名が授業を進め、もう一名が机間巡視を行い、生徒のつまずきに早く気づいて支援を行うという形。または、必要に応じて１学級を２つのグループに分けまして、同一内容の授業を行うわけですが、発表の機会が拡充されたり、また一人一人の指導により多くの時間をかけられるというような、そういう形での授業を行う場合もございます。
また、この加配につきましては、授業以外におきましても、学習のつまずき、また家庭学習習慣等がまだ確立していない生徒に対して、授業以外の時間を利用して個別の支援に当たるという業務も予定しております。
○（真崎委員）
これは小学校ですか、中学校ですか、配置するのは。
○（光宮学校教育課主任）
今年度につきましては、中学校での配置になります。
○（真崎委員）
今、課長代理の森田さんが言わはったように、例えば１人の教科担任がいてはって、それ以外に加配の先生が来て、そしてそのつまずきがないかどうかを見守ったり、あるいはこのクラスを半分に分けて授業をしたりすると、こういうことやと説明あったんですがね。
しかしながら、クラスを分けるとか、あるいは授業以外にこの加配の先生に時間があるかどうかだと思うんですよ。例えば、この８人というからには、各校に１人だというふうに思うんですね。そうすると、１年、２年、３年とおるわけです。クラスが３つか４つあると。その中を加配の先生が転々と回っているようでは、これはなかなか効果が上がらないと思うんですけれどもね。その辺はどういうようにお考えですか。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
現在、中学校のほうでは府の加配を活用しまして、校内の教職員等が協力し合う中で、現在も少人数指導のほうを実施させていただいております。しかしながら、学校の規模、生徒数等によって複数学年でできる学校、また単学年のみで実施している学校もございますが、今回加配することによって、現在行っております少人数指導の対象生徒をより拡充して実施できると考えております。
○（真崎委員）
そうすると、府のほうの加配もついているわけですか、中学校には。それでええと思って、それで府のほうの加配は何人ついておって、それで今回各校に１人ずつ増員するという、こういう計画で、そして府の加配と市の加配と合わせて、何人の体制で、どういう形のつまずきをなくすような授業をやるかというのを教えてください。
○（光宮学校教育課主任）
現在、府のほうの加配としましては、次年度２１名、各校学校規模によりまして２名から３名配置を予定しております。
指導の教科に関しましては、学校側の希望を優先しまして、主に国語、数学、英語、状況によって理科という形での指導に当てております。
○（真崎委員）
そうすると、市で加配する先生というのは、当然、有資格者であるわけですが、中学校でしたら教科担任ができるぐらいのそれぞれの専門、国語とか数学とか理科とか、そういう専門の先生を雇用するということになると思うんですが、じゃあこの平成２７年度は、それぞれの専門のそれぞれの人数、８人のうちの専門の教科を教えてください。
○（光宮学校教育課主任）
次年度につきましては、現在予定しておりますところでは国語と数学を中心と考えておりますが、そのことにつきましても学校側に希望をとった上で判断していきたいと考えております。
○（真崎委員）
そうすると、４月には間に合わんわけですか。だって、今その募集をかけられて、４月に入ってから学校の要望を聞いて募集をするわけでしょう。だから、年度途中からということになるんですね。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
加配教員の募集につきましては、予算が確定した後に速やかに行ってまいりたいと考えております。この加配教員につきましては、年間３５週の賃金ということで計上させていただいております。実際、学校におきましては３５週以上の４０週ほどの授業のある週がございますので、予算確定後、速やかに募集をさせていただきまして、早期に配置できるように努めてまいりたいと考えております。
○（真崎委員）
府の加配は。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
府の加配につきましては、４月１日より配置されております。
○（真崎委員）
その学校の希望を聞いてからということですが、当然おくれてくると思うんですが、府の加配が先に来てやってはるところに後から行くわけですから、ちょっと何か僕は物すごく違和感を感じるんですが、学校の中ではそんなことはないんだろうと思いますが、教育が上がるように、これから初めてですから、どんなふうになるか私もよくわかりませんけれども、見させてもらいたいというふうに思います。
○（福西委員）
すみません、今の加配ですけれども、これどういう単価計算なのか。１コマ何ぼになるんですか。そこら辺ちょっと教えてください。
○（光宮学校教育課主任）
この加配教員につきましては、市の守口市非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する規則にのっとり、臨時職員という形で、１日当たり９,４３９円の計算で行っております。
○（福西委員）
主に国語と数学というふうにおっしゃいましたけれども、数学なんか非常勤講師が少ないんで、募集というてわざわざ張ってありましたよね、教育センターのエレベーターにね。そんな中で９,４３９円の単価でこれ人集めるの、私難しいんじゃないかなと思うんで、その辺のことは問題ないんですか。
○（棹本学校教育課主幹兼教職人事・学事係長）
委員おっしゃるとおり、講師の確保については大変苦労しております。しかしながら、来年度につきましては中学校１校を統合することから、今年度、守口市の中で講師としてお勤めいただいている先生方で尽力いただけるというふうに既にお返事をいただいている方もありますので、その点につきましては安心していただけるかと思います。
○（福西委員）
１日の勤務で９,４３９円というたら、かなり低い、教師の世界でちょっと低いんやないかなと思うんで、そら科目によっては免許取得者が少ない科目もありますから、それが担保できるのかということで、その辺もやっぱり考えていただいて、ちょっと質の高い教育を、この所期の目的を達成できるような態勢で臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（池嶋委員長）
他に。
○（津嶋委員）
１３節の委託料で、守口市の学力支援プログラム業務というのがあると思うんですけれども、これは説明で中１を対象に冊子を配付するということだったと思うんですけれども、この具体的な内容というのはどんな感じで配付されるのか。
○（山根学校教育課主任）
家庭学習冊子につきましては、家庭における学習習慣定着や自主的な学習習慣の育成を目的といたしまして、国語、数学、社会、理科、英語の５教科の各教科の基礎的な問題を構成としまして、１日に約２ページ程度できるような問題量で、年間３冊の問題冊子の配付を予定しております。
以上でございます。
○（津嶋委員）
国語、数学、社会、英語、理科で、１日に２ページ程度ということで、これ家庭に配られるのはいいんですけれども、その内容とかその意味とか、何が欠けているかというような、これも検証が非常に重要になってくるかと思うんですけれども、そういうことも含めた業務委託になるんですか。
○（山根学校教育課主任）
平成２７年度につきましては、基本の理解の部分を育成するような問題の構成で、問題冊子の委託を行いたいと考えています。
○（津嶋委員）
これ、また中学校のいろんな学力テストの部分で分析されていると思うんですよね。これ場合によっては、各校違いがあってしかりかなと思うんですね。これについては、一律の同じ内容の冊子で、それを中学校１年生に全て配付という形になってるんですかね。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
本冊子の目的としましては、まずは小学校の間に培われている家庭学習習慣、毎日少しずつでも家庭学習に取り組むと、その習慣を中学に引き継いでいくこと、まずこれが一つです。もう一つとしましては、中学校からは自分で計画を立てて学習を取り組んでいく自我の自習力、その育成を図ること、これも目的の一つとして考えております。
本冊子につきましては、先ほど各校ごとの学力の成果や課題、いろいろあるかとは思いますが、本冊子の内容につきましては、全ての子どもに必要な基礎、基本を繰り返し取り組むことで身につけていけるような、そういう内容とさせていただきたいと考えております。
○（津嶋委員）
そうすると、誰がどのようにその生徒に配付をして、その検証というか、チェックですよね。言うたら慣習とかそういう習慣づけをするということも含めて、家庭の教育も非常に重要かと思うんですけれども、その部分についてのチェック体制とか、それについてはどういう形で進められるんですか。
○（山根学校教育課主任）
チェックにつきましては、冊子の中に保護者のチェック欄、また学校のチェック欄のページを設けまして、毎日保護者によるチェックと、それから毎日学校の先生によるチェックの欄を設けて、毎日チェックをしていく形をとらせていただきます。
○（津嶋委員）
そうすると、継続性が非常に重要かと思うんですけれども、これ毎日、先ほど言った２ページということで、これはいわゆる通常の学習と、あとクラブ活動等々もあって、帰宅してから必ず生徒がそれをこなして、翌日かに持ってきて、保護者は保護者でチェックをしていて、翌日に教師は教師でチェックをするという形でよろしいんですか。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
本冊子につきましては、１日２ページ取り組むことを想定しておりまして、こちらの想定では、約２０分間で問題を解き、そして回答してもらって自分で答え合わせをするまでの時間と考えております。
この冊子につきましては、あくまで家庭学習の一部を担うものでございますので、その２０分間を毎日取り組むこと、こちらにつきましては部活動等に取り組んでいる生徒にとっても負担にならない量ではないかと考えております。
また、毎日のチェックでございますが、チェックをするから生徒が必ずするということでもないとは思うんですが、やはり日々の子どものそういう努力を可能な限り御家庭でも見ていただきまして、そしてまた学校でも、先ほど御説明させていただいた加配教員等も活用しながら、毎日の努力を認めてあげること、また家庭に対し、今度その家庭学習の重要性、それを各中学校区のフォーラムであったり、またリーフレットであったり、そういう啓発を同時にしていくことで、意欲的に生徒が取り組んでいけるように進めてまいりたいと考えております。
○（津嶋委員）
やはり、これ家庭との協力も含めてですけれども、本人の意識もですけれども、クラブ活動しているとか、ライフワークというか、ライフスタイルもそれぞれ違うと思うんですよね。また、個別に見ていけば、塾に行っているとか、ほかの課題をこなしている生徒も含めて、この副読本がいかに位置づけられるかということは個々にちょっと違ってくる部分があるんじゃないかなと。それでもって、もちろんベースの部分でそれを位置づけてやってもらうというのについては大事なことかなと思うんですけれども、そのあたりのやってくる、やってこないについても、いろんな理由が出てくる。事由も理由も含めて差ができてくるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうとこも含めてこれは指導していけるような体制づくりというのはできているんですか。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
本冊子につきましても、これまでが学校側が出している宿題と同様、個々の子どもによって、例えば毎日取り組むべきことが多過ぎて少し疲労を感じている子ども、また家庭環境でなかなか学習に取り組める時間がつくれない子ども、種々あるかと思いますが、そちらにつきましては、個別の状況を学校のほうも把握した上で、例えば家庭でそういう時間が設けられない子どもについては、放課後等の短時間を利用しまして、その冊子を教員がちょっと一緒に横に寄り添いながら進めて習慣づけをつくっていく、また非常にすることが多い中で時間がとれない場合について、どのように進めていくかというのはちょっと個別の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
○（津嶋委員）
家庭のほうも話しさせてもらったんですけれども、受ける、そのチェックをするほうの体制の教員側も、いろいろな事務的なことも含めて、事務作業も含めてふえてくるのかなと。それで煩雑になったりとか、逆にそれがデメリットというか、教師の負担にもなってしまわないような体制づくりというのはやっぱり大事かなと思うんですね。
やる以上は、やはりそれが学力支援につながらなければ、これ意味がないことで、ただただはんこだけ押してしまうというようなこととかにつながらないか。また、答え合わせもですけれども、自分自身でこれやるというような話で先ほどあったので、これがどういうレベルかにもよりますけれども、それが非常に簡単に感じる子どももあれば、難しく感じる生徒さんもいるかもしれないということで、このあたりのやはり個々に合った指導というのがやっぱり重要にはなってくると思うんで、実際にこれ始めて見て、今回これ初めて平成２７年度から始められるプログラムということでよろしいんですか。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
そのとおりでございます。
○（津嶋委員）
いや、これ大阪府内を見ても、こういう取り組みというのは何か一斉に始まっているとかというわけじゃなく、守口市独自の考え方で始めるという認識でよろしいんですか。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
他府県では例は聞いておりますが、府内においては今回が初めてになるかと思います。
○（津嶋委員）
いろいろな課題というのはまた出てくるかもしれないですけれども、せっかくこれ始められることなので、年度途中でもそれに対応でき得るような臨機応変さというんですか、それについては重々検討していただければなと思います。意見として申し上げておきます。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
○（福西委員）
今の件ですけれども、今の中学生を見ていると、もう家庭学習の習慣がきっちりついているお子さんと、全くないというお子さんに割と二極化しているかなというような印象を受けるんですけれども、そういう意味からいうと、大体２０分間ぐらいでできるということには私も魅力は感じています。
ただ、よく中学生でも通信教育、何とかゼミというのをとってはるんですけれども、やるのはもう最初の半月ぐらいで、あとほったらかしで教材だけがたまっていくというような現状もありますので、余り最初から肩ひじ張らずに、学力がこれで急にアップするかしないかわかりませんけれども、とにかく家庭での学習習慣をつけるということを主眼に進めていっていただけたらありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に進みます。第４目教育文化施設費について質疑をお受けいたします。
ございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第５目人権教育費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第２項小学校費、第１目学校管理費について質疑をお受けいたします。
ございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第２目教育振興費について質疑をお受けいたします。
ございませんか。ないですか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第３目学校建設費について質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
ここで東小学校・大久保小学校、寺方小学校・南小学校統合の建設実施設計等業務委託というのが出てきているわけですね。これ統合した後の学校の敷地というのは、もう使い道は決まっとるんですか。
○（酒田学校管理課学校統合係長）
御質問ありました統合後の学校の敷地の活用につきましては、現在、教育委員会のほうではまだ未決定という状態であります。今後は、市長部局等を含めて検討いただくものというふうに考えております。
○（真崎委員）
それおかしいん違う。平成２６年５月１５日、守口市地域コミュニティ拠点施設検討会議、ここでは、「意見を集約すると……寺方小学校跡地に地域コミュニティ拠点施設で、分館として西部公民館、錦公民館。菊水老人福祉センターはコミュニティ関連施設への転用ではなく、その他施設として存続するということでよろしいか。」「異議なし」と、これ教育委員会も入っとるんです。決まっとるん違うん。
○（松生涯学習部長）
所管課から言いますと、私のとこじゃございませんが、ただ教育委員会の一員として、その検討会議には出ております。
現状、その５月のときにはそのような話があったかと思いますが、最終的にはそういう形ではなくなっております。
○（真崎委員）
そうすると、これはなくなったんですね、この話は。
○（松生涯学習部長）
現時点では決まっておりません。ですから、なくなったとかというものではないと認識いたしております。
○（真崎委員）
いや、検討会議でいろいろ話し合われて決まったことが、みんな後から、我々議会が何も知らんうちに出てきとるんですよ。決まりましたというて。おかしくないか。
○（池嶋委員長）
暫時休憩します。
（午後７時２６分休憩）
（午後７時３５分再開）
○（池嶋委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、松部長。
○（松生涯学習部長）
貴重な審議のお時間、休憩をとりまして申しわけございません。
私の認識不足でございまして、錯誤いたしておりました。
南部エリアの拠点施設については、２月２７日の検討会議の時点で、第１４回でございますが、この時点で寺方小学校跡地が想定されると、そういう形で検討会議の一定到達点を見ております。
○（真崎委員）
それは、教育財産を、これは市長部局に移管するわけですね。これは、いつ教育委員会で確認しましたか。
○（松生涯学習部長）
これから手続をさせていただくところでございますので、決定は現在のところ見ておりません。
○（真崎委員）
想定するいうて、表に出るんですよ。これ教育委員会も後づけですか。我々議会も後づけやけれどもね。教育委員会も後づけか。
○（松生涯学習部長）
教育委員会にお諮りを当然させていただかなければなりませんが、あくまで今後こういう構想に関しまして計画を練っていくわけでございますので、その時点でそれが是か非かということを教育委員会にお諮りをさせていただきたいということです。
○（真崎委員）
いやいや、そんなことあらへん。もう是か非かもあらへん。
○（松生涯学習部長）
失礼いたしました。ただ、教育委員会としては考えていかなければなりませんので、最終的には教育委員会が判断して、この施設を拠点施設として使うかどうか判断するわけでございますが、市長部局のほうに財産を移管いたしますので、市長部局のほうで御検討いただくような形になろうかというふうに思います。
○（真崎委員）
だから、教育財産を放棄するかどうか、教育委員会が先に決めなきゃいかんの違うの。市長部局が先に使うと決めとるんですよ。えらい、こんな教育委員会があるの。後から後追いですか。後から決めるんですか。
○（松生涯学習部長）
後からと申しますか、あくまで想定でございますので、そのあたりはしっかりと結論を出していきたいというふうに思っております。
○（真崎委員）
あなたね、みんな案やって、いまだに案でいっとるんですよ。想定案、案や、ずっと案だ、案だというて説明があった、この公民館問題について。議会は、我々は、それは我々だけかもわかりません。これは案ですから、案ですから、まだ正文違います、正文違います。ずっとそうやってどんどんなし崩しに来とるやないの。まだ想定だから、いつでも覆せます、こういうことですか。
○（松生涯学習部長）
教育委員会のほうですが、ちょっと細かい部分は答弁はしにくいんですが、これから中部エリア、南部エリアに関しましても構想を明らかにしていかなければならないと思いますので、その時点では決定を先に見ていきたいというふうに思います。
○（真崎委員）
だから、手続がいつも前後、手順が前後になっとる。ずっと手順が前後で来ているんですよ、ここまで。
じゃあ、ちょっと聞きましょう。寺方小学校は、あと起債はどれだけ残っていますか。南小学校の起債はどれだけ残っていますか。用途を変更するときに、どういうふうな手続が要りますか。
○（池嶋委員長）
今すぐ出ますか。
○（瀬尾学校管理課長）
各校の起債の残高につきましては、ただいま資料がございませんので申し上げることができません。手続論いたしましては、学校が廃校になりましたら、財産処分というのをかけていくこととなっております。
○（真崎委員）
だから、財産処分するには、それだけの手順が要るでしょう。既にここで合意してきとるじゃないの、想定とはいえ。それで、先ほど全然まだこれ市長部局のこれからの相談ですと言うたんです。事務局の中でもばらばらなんですよ、認識が。財産区分を変更しようと思ったら、幾ら返さなあかんか、起債がどれだけ残っているか、全部調査しとかなあかんでしょう。あした出るんですよ、これ。寺方小学校が想定されているいうて。我々初めてですけれどもね、聞くの。局員が何の準備もしないまま財産処分するつもりか。
○（池嶋委員長）
教育委員会内部でも中の意思を統一して、中途半端な答弁やなしに、意思を統一した答弁してもらえませんか。するべきです。今の真崎委員の質問に対して答弁できますか。
暫時休憩いたします。
（午後７時４２分休憩）
（午後８時０２分再開）
○（池嶋委員長）
それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、真崎委員の質問に対しての答弁をお願いします。
○（瀬尾学校管理課長）
真崎委員の寺方小学校と南小学校の起債の残高でございますが、寺方小学校におきましては残高が３,３００万円程度、南小学校につきましては２,３００万円程度というふうになっておりますが、ただ平成２６年度に耐震工事を実施いたしておりまして、その起債を今現在申請中でございまして、そこにこの金額が先ほど申し上げた金額に加味されるということになると思われます。
以上です。
○（真崎委員）
その平成２６年、今やっているやつ、これはもう契約終わっているわけですから、大体確定しとるんですね。どれぐらい修正されてますか。
○（瀬尾学校管理課長）
寺方小学校の耐震工事につきましては、契約金額が２億２,５００万円、南小学校につきましては、契約金額が２億７,８００万円でございますので、詳しくは計算しないといけませんが、大体、寺方小学校でいきますと、１億５,０００万円程度の起債があるものかと、南小学校につきましては大体２億円程度の起債あるものではないかというふうに考えられます。
○（真崎委員）
当然、学校の耐震やって、そして統合するまでの間大変だということで耐震をやった。これはこれで選択肢は正しかったと思うんですわね。しかし、これいつ統合するんでしたかね。
○（瀬尾学校管理課長）
寺方小学校と南小学校につきましては、平成３０年４月に統合後、開校するという予定になっております。
○（真崎委員）
大体、起債が２年据え置きの１０年払い償還というふうになろうかと思うんですけれども、学校の施設として、あるいは教育財産として残していくということであれば、この起債の返還は全く必要ない。基金に積む必要もないんです。ところが、市長部局に、もう使い道を決められているというのは、これおかしくないか。これだけの金をつぎ込んで、耐震やって、統合したら、あとは市長部局が勝手に使います。当然、これ壊すでしょう。解体するでしょう。負担の公平で起債を申請するねんと、これ私の代表質問での答弁なんだけれども、どこが負担の公平ですか、これ。おかしくないか。
○（池嶋委員長）
答弁できますか。
○（福井中央公民館長）
我々、検討会議に参加をさせていただきまして、コミュニティ拠点施設整備についてさまざま話をさせていただいております。要は、さっき委員がおっしゃったように、そういった到達点ということにつきましても一応確認をさせていただいております。
しかしながら、真崎委員がおっしゃったように、決定という認識で我々はその到達点を２月２７日に話し合ったということではございません。あくまでもそういった方向の中で、関係部署が集まりますので、どの到達点、もう一つの方針と考え方として、関係部署がそこから当然調整をしていく。教育委員会でございましたら、今後、公民館の廃止も含めて調整をしていかなければなりません。まだまだ社会教育委員会議にも教育委員会にも諮っていない状況でございますけれども、そういった方向を向いて、さあ皆さん頑張っていきましょうということの中で、横断的な組織ができたものと認識をいたしておりますし、その中での議論の議決も、そういうレベルの議決であろうかと考えてございます。
そういう意味では、真崎委員がおっしゃっておられますような決定をしたと、確定をしたんだと、跡地を利用するんだということの決定にはなっていないものと我々認識をいたしております。
以上でございます。
○（真崎委員）
そうすると、これ決定じゃないわけですか。
○（福井中央公民館長）
当然、まだまだ教育委員会には、社会教育委員会議もございます。教育委員会もございます。これらの御意見を踏まえて最終的に御判断をさせていただく、これが教育委員会の考え方でございます。
以上でございます。
○（真崎委員）
そうすると、跡地を使いますよという市長部局の出している案というのは、まだ案やというわけですね。ずっと案だ、案だ、案だと、我々にずっとこの案で説明されてきました。突然、この前、これ後で議論しますけれども、６館、５館という話が出てきた。いつの間にか案が、案やからいつでもまだ議論する余地があるねんな、あるねんなと思っているうちに、何も議論しなくて、突然決定ですねんと。そうやないんですか。
○（福井中央公民館長）
今、真崎委員おっしゃっておられるとおりでございます。まだ決定ではないと我々認識いたしております。今後、当然教育委員会は教育委員会でそれらの案を踏まえて判断をしていくことになろうかと考えてございます。
○（真崎委員）
我々何を信用したらええの、それなら。何をもとに議論したらいいんですか。かねや太鼓も鳴って、決定ですと言われて初めて議論するんですか。片っ方では決定だと言いながら、片っ方では想定、片っ方はまだ案です、片っ方は全然決定していません、みんなばらばらなことを言うて、我々は何を根拠に、何をもとにして議論したらいいんですか。
じゃああれですか、公民館の廃止条例が出てから議論してくださいと、こういうことですね。いやいや、最終的な議論をする場所、そこでしか置いていないんでしょう。正式に議論できる場所、そこしかないんでしょう。
○（池嶋委員長）
さっきも言いましたけれども、やはり委員会内部の意見を１つにまとめて答弁してください。でないと、こっちで言うていることと、こっちで言うてることが違うかったら、話が前に進まないじゃないですか。
暫時休憩いたします。
（午後８時１２分休憩）
（午後９時０２分再開）
○（池嶋委員長）
それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（瀬尾学校管理課長）
先ほど休憩前の起債金額でございますけれども、財政課のほうにちょっと確認をさせていただきまして、数字のほうが若干誤っておりましたので訂正をさせていただきたいと思います。
寺方小学校の分でございますけれども、先ほど１億５,０００万円程度が起債になるんではないかというお話をさせていただきましたが、正しくは９,２００万円でございました。南小学校につきましては、２億円程度の起債になるのではないかということを言わせていただきましたけれども、正しくは１億５００万円程度の起債になるという見込みということでございます。それと、こちらの分につきましては、繰上償還ではなくて定時償還をしていくというふうなことになったということで確認をとってまいりました。よろしくお願いいたします。
○（真崎委員）
先ほどの議論の続きなんですが、私も市長に自分の質問をよく聞いてくれと言うけど、私も市長の答弁よく聞いてなかったみたいでまことに申しわけないですが、確かに代表質問の答弁があったんで、それが決定だと私ども思っておったんですけど、確かに決定ではなくて、市長自身も方向性を示した答弁だとこういうことだと思うんで、もう一遍市長のほうからそういう意味の回答をいただきたいというふうに思います。
○（西端市長）
私の答弁、これは、小東委員の代表質問に対する答弁であったと思うんですけれども、今後のこのコミュニティセンターのあり方について方向性を示させていただきまして、今後は議会、またあるいは市民の皆さんの御意見を聞きながら進めてまいりたいと答弁をしたように思います。
○（真崎委員）
決定ではないということなんで、私も決定だということで勘違いをした質問をしておりましたので、これはこの辺で率直に、そういう意味では自分の誤りを認めたいというふうに思うんです。そういうことで、決定じゃありませんから、これからいろいろと議論をしていく中でそういった方向性は示されるけれども、しかし、よりよい方向を進んでいくということですから、今後も議論を何回もされながら小学校跡地についてもやっぱりこれから市民や議会の意見を聞きながら、きちっと対応していっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第３項中学校費、第１目学校管理費について質疑をお受けいたします。ございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第２目教育振興費について質疑をお受けいたします。ございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第３目学校建設費について質疑をお受けいたします。ございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。債務負担行為について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、債務負担行為についての質疑を終わらせていただきます。
それでは、職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
（午後９時０６分休憩）
（午後９時１９分再開）
○（池嶋委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
それでは、第５項社会教育費から第７項青少年健全育成費について松原生涯学習課長から説明を受けます。
○（松原生涯学習課長）
それでは教育費のうち、社会教育費関係につきまして、１９０ページから御説明させていただきます。
１９０ページ、５項社会教育費、１目社会教育総務費でございますが、生涯学習課が所管いたしております施設や事業に係ります経費及び公民館の嘱託職員関係並びに生涯学習課、公民館職員の人件費などでございます。前年度と比較いたしますと、２３.９％の減でございます。１節報酬は、社会教育指導員及び社会教育委員などに対する委員報酬でございます。２節給料から４節共済費までは、職員の人件費でございます。７節賃金は、旧中西家住宅、公民館の臨時職員及び嘱託職員に対する賃金が主なものでございます。８節報償費は、あけぼの教室、子ども読書活動推進事業に伴います講師謝礼や市美術館展覧会の審査員及び運営委員の謝礼が主なものでございます。もりぐち歴史館イベント講師謝礼は、昨年までの行事費を各費目ごとに振り分けたものでございます。９節旅費は、社会教育委員が研修参加に伴う交通費の費用弁償が主なものでございます。１１節需用費は、旧中西家住宅の維持管理に係ります光熱水費及び市美術展覧会、あけぼの学級などの消耗品費が主なものでございます。１２節役務費は、行事の開催に伴います案内状の送付及び事務・連絡業務に係る郵便料や日本南画院作品展の動産保険料が主なものでございます。１９２ページにまいりまして、１３節委託料は、生涯学習情報センター、文化センターの指定管理料や、図書管理システムの保守委託料のほか、旧中西家住宅の管理業務の委託料、日本南画院の作品展に係ります作品の搬入、搬出などの業務委託料が主なものでございます。１４節使用料及び賃借料は、図書管理システムのリース料や行事の実施に伴います、会場借上料が主なものでございます。１５節工事請負費は、旧中西家住宅の壁面補修工事が主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金でございますが、負担金は各種協議会等への負担金でございます。補助金につきましては、社会教育関係団体への補助金で、補助団体につきましては説明欄に記載のとおりでございます。１９４ページにまいりまして、２５節積立金は、生涯学習援助基金積立金でございます。
次に、２目公民館費でございますが、この費目は１０館１分室の管理運営に要します経費でございます。前年度と比較いたしますと、１５.３％の増でございます。８節報償費は、公民館地区運営委員長への報償金及び各公民館が実施いたします講座などの講師謝礼でございます。１１節需用費は、各公民館の維持管理に要します経費で、光熱水費が主なものでございます。１２節役務費は、各公民館の電話使用料などの通信運搬費及び受水槽清掃の手数料などが主なものでございます。１３節委託料は、各公民館の清掃・警備委託料のほか、エレベーターなどの各種設備の保守点検に係る委託料や、錦公民館の空調設備改良工事設計業務委託が主なものでございます。１４節使用料及び賃借料は、電子コピー機及び電話機のリース料でございます。
１５節工事請負費は、錦公民館の空調設備改良工事や八雲東公民館バリアフリー改良工事のほか、補修工事といたしまして、北部及び八雲東公民館の高圧電気設備や庭窪公民館分室空調設備の改修に要する費用が主なものでございます。１９６ページにまいりまして、１８節備品購入費は、各公民館のプロジェクターやスクリーン、ＡＥＤの購入並びに各公民館の図書購入費が主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金でございますが、補助金は公民館運営活動事業支援補助金でございます。交付金は公民館地区運営委員会への活動に対するものでございます。
３目文化財保護費は、文化財保護関係の費用を計上しております。前年度と比較しますと、１.４％の減でございます。１節報酬は、文化財保護委員に対する報酬でございます。８節報償費は、一里塚の清掃を行っていただいております町会への謝礼のほか、市民文化財講座や歴史講座等の講師謝礼が主なものとなっております。１９７ページにまいりまして、１２節役務費は、文化財保護審議会開催に伴う委員への事前資料送付のための郵便料でございます。１４節使用料及び賃借料は、浜町にございます一里塚の賃借料でございます。
以上、５項社会教育費でございますが、全体としまして前年度比１８.４％の減でございます。
１９８ページにまいりまして、６項保健体育費、１目保健体育総務費でございますが、スポーツ・青少年課の人件費及び所管に係ります事業の経費などでございます。前年度と比較いたしますと、９.６％の減となっております。１節報酬は、スポーツ推進員に対する委員報酬でございます。２節給料から４節共済費までは、職員の人件費でございます。８節報償費は、各種大会、講習会の講師謝礼が主なものでございます。９節旅費は、スポーツ推進員が各種会議への出席に伴う交通費の費用弁償及び各種競技大会への派遣費でございます。１１節需用費は、学校体育施設等開放事業に伴う管理運営経費が主なものでございます。１９９ページにまいりまして、１３節委託料は、小学校のプール開放事業に伴います管理業務の委託料でございます。１９節負担金、補助及び交付金のうち、負担金は各種大会への負担金でございます。
２００ページにまいりまして、２目体育レクリェーション施設費でございますが、市民体育館、市民球場、テニスコート等の体育施設に係る管理運営経費を計上いたしております。前年度と比較いたしまして、１.１％の増でございます。１１節需用費は、市民球場及びテニスコートの運営に要する光熱水費が主なものでございます。１３節委託料は、市民体育館の指定管理料及び淀川河川敷運動広場の管理運営委託料のほか、体育施設維持管理業務委託は、市民球場の維持管理業務が主なものでございます。２０１ページにまいりまして、１４節使用料及び賃借料は、複写機の使用料が主なものでございます。１８節備品購入費は、テニスコートのネット購入でございます。２０２ページにまいりまして、１９節負担金、補助及び交付金は、地域振興課が所管いたします花園守口ふるさと村運営費の負担金が主なものでございます。
以上、６項保健体育費でございますが、全体としまして前年度比６.５％の減でございます。
２０３ページにまいります。７項青少年健全育成費１目、青少年健全育成費は、青少年の健全育成対策に要します経費でございます。前年度と比較いたしますと、５.７％の増でございます。１節報酬は、青少年保護審議会委員の報酬でございます。２節給料から４節共済費までは、職員の事務経費でございます。８節報償費は、青少年育成指導員に対する活動謝礼が主なものでございます。９節におきます、青少年育成団体の各種執行等の指導員の派遣費が主なものでございます。２０４ページにまいりまして、１２節役務費は、成人式に伴います郵便料が主なものでございます。１３節委託料は、成人式やこどもまつりなどの行事に伴う委託料が主なものでございます。１４節使用料及び賃借料は、演奏会や成人式の会場借上料でございます。２０５ページにまいりまして、１９節負担金、補助及び交付金でございますが、負担金は大阪府こども会育成連合会などの各種団体に対するものでございます。補助金は、青少年育成指導員連絡協議会や青少年団体に対するものでございます。
次に、２目児童クラブ管理費は、もりぐち児童クラブの運営に係ります経費でございます。前年度と比較すると、７.０％の増でございます。１節報酬は、入会児童室の児童パートナーへの報酬でございます。７節賃金は、入会児童室に係ります障害児加配及び人数加配などのパートナーの臨時職員給が主なものでございます。２０６ページにまいりまして、８節報償費は、パートナーへの研修の実施に伴います講師謝礼でございます。９節旅費は、指導パートナー等の交通費の費用弁償でございます。普通旅費につきましては、児童クラブ事業に係る調査旅費でございます。１１節需用費は、入会児童室に係ります運営経費でございます。１２節役務費は、入会児童室に係ります損害保険料が主なものでございます。１３節委託料は、登録児童室の運営を地域の実行委員会に委託するための経費のほか、児童クラブ高学年障がい児受け入れ事業業務委託が主なものでございます。１８節備品購入費は、各児童クラブ用の備品購入費でございます。
７項青少年健全育成費でございますが、全体といたしまして対前年度比６.７％の増でございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、教育費のうち社会教育関係の歳出予算についての説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○（池嶋委員長）
説明は終わりましたが、請願の審査につきましては、後ほど該当部分であります社会教育費、第２目公民館費の質疑の際にお願いしたいと思います。
なお、これより質疑をお受けいたしますが、第６項保健体育費、第２目体育レクリェーション施設費中、国内友好都市との交流に関することについては、総務市民委員会の所管となっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第５項社会教育費、第１目社会教育総務費について質疑をお受けいたします。
○（福西委員）
今回、ようやく図書管理システムに予算をつけていただいて、パソコン等から図書の予約ができるということで大変よかったなと思っておるんですが、これ具体的に今後どういう流れで、パソコン上から予約をしたり検索をしたりすることができるようになるんですか。
○（土江生涯学習課長代理）
失礼します。インターネットサービスの登録申請というのが新たに必要になってきます。
まず、そのインターネットサービスの登録を申請していただいてから、予約をかけるまでの流れを申しますと、１番最初にインターネットサービスの登録申請をムーブ、文化センター、各公民館に提出をしていただきます。そうしまして、仮パスワードというのを発行いたしますので、申請書を本人がその申請書に控えをお渡しいたしますので、申請者は図書室のホームページから仮パスワードでログインをしていただいて、パスワードを変更していただきます。その後、変更した本人のパスワードでログインをしていただきますと、蔵書の検索、そして予約が可能となります。蔵書検索をして図書の予約をいたしますと、受け取り館での本の準備が整いましたということで入荷完了メールが本人宛てに届くという流れでございます。
予約者の画面としましては、受け取り館がどこということで、例えばムーブ２１で受け取れますよという形です。受け取り期限、これはメールが届いてから一週間の間に取りに来てくださいという受け取り側の画面というものになっています。
○（福西委員）
１回は直接本人さんがそういう施設に足を運んでいただいて申し込みをしなければならないという理解でよろしいですか。
○（土江生涯学習課長代理）
はい、そのとおりでございますが、本人確認ということで申請時に本人の身分証明書等を提示していただきます。
○（福西委員）
これ、ぜひ市民に広く周知をしていただいて、こういう手続をたくさんの方に取っていただいて、本を身近に感じていただけるような環境づくりを進めていただきたいと思うんです。それと、やはり予約システムがあっても読みたい本がないとどないしようもないわけですから、やっぱりこれからの蔵書の充実については意を配していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
○（真崎委員）
エナジーホール、文化会館ですが、建設されて随分たっておるわけですね。市民会館が閉館になって、ましてやホールを使う利用量が頻繁に多くなるだろうというふうに思うんですが、中の舞台装置については、ほとんどこの間ずっと改修とかいうのをやられてまして、部分部分の補修は終わってたと思うんですが、これもうそろそろ取りかえの時期に来ているんじゃないですか。
○（松原生涯学習課長）
エナジーホールにつきましては、ことしで開館３０年になりますので、真崎委員がおっしゃるとおり、そろそろ見直しの時期に入っておることは事実でございます。
○（真崎委員）
だから、もう３０年になって、ほとんど触ってないんですね。もう一昔も二昔も三昔も前のシステムといいますか、音響でやってる。あるいはつり金具にしても、随分古くなっていて、もちろん危険な状態ではないとは思いますけども、利用がこれから多くなろうかというときにこういう状況だと非常にまずいんじゃないかと思うんですよ。これはやっぱり計画的にやっていかなあかんと思うんです。音響装置、あるいは舞台の絡み一式、その辺について、生涯学習課としては、どのように認識をして改善をしていこうと思っておられるのか教えてください。
○（松原生涯学習課長）
舞台にしても施設全体を含めまして古い箇所ですね、老朽化している部分、そしてふぐあいが出ている部分も確かにございます。補修ができるところにつきましては、指定管理として渡している補修費の中でしていただいておるんですが、もうそろそろ大々的な改修も必要となってきているということは認識しております。
今後はムーブのほうも含めまして、社会教育施設全般を計画的に見直しを掛けていこうと、このように考えております。
○（真崎委員）
だから、言ったようなところずっと言ってはるんちゃうの。言ってるの３０年ですよ。ああいうとこですから、利用料とって貸し出しをしているわけですから、例えばその舞台を使っているときに突然とまったりしたら、これは絶対ぐあい悪いわけです。そういうことは、やっぱり早目早目に手を打たなあかんけれども、それは当然のこともあるんですけど、少なくともどれぐらいの費用がかかるのかという見積もりぐらいは取っているんでしょうね。
○（松原生涯学習課長）
ちょっとふぐあいが出ている箇所につきましては、見積もりのほうは取ってはおります。ただ、ちょっと全体的に見直しを図った場合にどれぐらいかかるかというのは、まだちょっと計算はできていないような状況です。
○（真崎委員）
人ごとみたい言わんと、自分たちの施設なんですよ。自分らが管理する施設なんですよ。そうでしょう。ふぐあいが出たら改修はします、それは見積もり取っています。そやけど計画的にこれからやらなあかんと言われたから計画的にやるのか、それとも自分たちで３０年もたって、もうこれ以上放置できない、やっぱりやりかえにいこうという意欲がなかったら、これ全然話つきませんよ。３０年間何もしてないんですよ、入れかえてないんですよ。昔のままずっとおるんですよ。認識はされているようですけど、少なくてもやっぱり今年度中に一定の事業計画を改修計画をつくるべきだと思いますが、どうですか。
○（松原生涯学習課長）
委員おっしゃるとおりでございます。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第２目公民館費について質疑をお受けいたしますが、第２目公民館費は冒頭に申し上げました、請願第１号が関連しておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、本日請願者の方から趣旨説明を行いたいとの申し出があり、事前に御確認いたしましたとおりこれを許可することといたします。
それでは、請願者の方から趣旨説明を受けることといたしますので、説明席におつきください。
それでは、暫時休憩いたします。
（午後９時４０分休憩）
（午後９時４２分再開）
○（池嶋委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
それではまず、自己紹介をお願いいたします。
○（和田氏）
失礼いたします。私は、社会教育を充実させる会の代表幹事を務めます、和田芳香と申します。また一方で、地区体育館のソフトボールのサークルで活動もしております。あともう一点、中央公民館では、市の職員の方々と一緒に男女共同参画学習会、通称虹色サラダの会の市民ボランティアとしても活動しております。
以上です。
○（池嶋委員長）
ありがとうございました。
引き続きまして、趣旨説明をお願いいたします。
○（和田氏）
失礼いたします。本日の議論の中でもあったことと若干重複する部分があるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
守口市さんでは、新たにコミュニティ拠点施設を建設する計画を立てており、その１号館は平成２９年のオープンを目指して、準備が進められているところかなというふうに認識しております。それに伴いまして、守口市に設置されております１０館１分室の公民館と、９館の地区体育館が集約もしくは廃止されてしまうのではないかという不安、懸念の声が公民館、地区体育館を利用するサークルの皆さんの間から、あるいは私ども市民の間から上がっております。
私は、先日２月の守口市教育委員会の定例会を傍聴させていただきました。その中で、平成２７年度「めざす守口の教育」ということが議題に上がっており、また議論もされておったかと思います。教育のあり方と言ってしまいますと、ややもすれば学校教育を中心に思い浮かべてしまいがちですが、定例会の中では教育の二本柱の一つとして、社会教育についても述べられており、安堵した次第でございます。
学校教育と社会教育というのは、教育の両輪であると考えております。どっちもあってしかるべきだと考えております。しかし、今この社会教育の学びの場である公民館の存在が危うくなっております。子どもたちに教育の場としての学校が必要であるように、社会教育にも学びの場としての公民館が必要と考えております。
また、子どもたちの学校が地域にあり、地域の人々と密接に関係しているように、公民館も地域にあることが必要です。
さらに、学校に先生という指導者がいるように、社会教育にも専門の職員の方々の存在が必要であると考えております。そして、赤ちゃんから高齢者の方々まで幅広い世代が利用することを考えますと、徒歩圏内にあるということは大切だと思っています。
そもそも教育というのは、生まれてから死ぬまでの間、その人がその人らしく、その人であり続けるための権利であると思っています。それは決して個人にのみ帰趨するものではなく、それらはやがて地域、社会に還元されていくものです。地域でその人が自分らしく生き生きと活動ができるということは、その地域が住みやすいということです。だからこそ、教育の機能は公が、教育委員会が責任を持ち、公がバックアップすべきであると思います。社会教育は住民の権利です。社会教育は住民サービスではないと考えております。
私はソフトバレーボールを通じてさまざまな人たちと出会いました。それは子どもたちの学校のＰＴＡ活動や自治会、こども会、そうした活動へとつながっていきました。また、虹色サラダの会では講座の企画をしたり、司会進行役をしたりと貴重な体験をしています。バレーが上手になったとか、いろんな人と出会ったとか、何か自分ちょっとできひんかったことができるようになったとか、そういう学習の効果というのはなかなか目には見えにくくてはかることも難しいのですが、公民館のサークル活動を通じて学んだことはたくさんあります。このように自由な集い、学び、つながりが身近な公民館、地区体育館で続けられるように、その存続と社会教育の充実を求めるものであります。
さらに、守口市には図書館がありません。守口市教育委員会では、学校の図書室の充実を図るため、学校司書や図書ボランティアの導入を進めています。このように図書や本が持っている力ははかり知れません。公民館や地区体育館と同じように、社会教育の充実のためには図書館も大切だと考えております。資料費を増額し、法に基づく図書館の設置を求めます。一人一人の市民が、自分らしい人生をこの守口市で生きていくためには、市民の学ぶ場、学ぶ機会がより豊かになることが大切です。それが守口市のまちづくりにも大きく寄与し、発展につながっていくものと考えています。
本日、ここにお集まりの方々、いろいろな立場やお考えがあると思いますが、私ども市民がいつまでもこの守口市に住み続けたい、守口市は住みよいまちだと感じられるよう、４,３６１筆の署名とともに、改めて社会教育の充実と発展を求めるものであります。
以上であります。ありがとうございました。
○（池嶋委員長）
趣旨説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。
公民館費とあわせて。
○（津嶋委員）
今、請願者の方から説明を聞かせていただいたとこなんですけれども、ここに書かれておりますように、図書館法に位置づけられた図書館は守口にありませんけれども、市民一人当たりの資料費と、またこれは全国平均の半分以下であると。あとまた利用冊数、これについても非常に低いという部分でここでも述べられているんですけれどね。実態の部分はいかがなんですか。
○（土江生涯学習課長代理）
守口市の市民一人当たりの図書購入費は、約１１０円となります。市民一人当たりの貸出冊数につきましては、約２冊でございます。全国平均もございます。公共図書館施設ということで、市民一人当たり２２１円でございます。貸出冊数については、５.８冊ということでございます。
以上です。
○（津嶋委員）
これ今、金額と冊数で比べると、今述べられているようなことが見えてくるわけですけれども、実際にこの図書に触れる機会等と、これについては守口市としては非常に低いものであると、今認識されておるんですね。
○（土江生涯学習課長代理）
北河内で比べましても、守口が一番低い貸出冊数ということになっております。
以上です。
○（津嶋委員）
そうすると、教育委員会としてもどういう分析をされているのかということが非常に重要かなと思います。なぜ低いのか、その要因がどこにあるのかということも含めて、やはり社会教育とかも本に親しむ環境づくりというのは、私も非常に重要であると考えてますし、ファーストブックであるとか、幼児が幼児のころから家庭で本に触れる、また公共施設で本を手に取ることができるような環境づくりというのが非常に重要であると思うんですけれども、視点を変えて公民館の話も出ておりますけれども、図書館がやはり遠いとか少ない、冊数も少ないとなれば、ありとあらゆる機会を通じて施設数をふやすというのも一つだと思うんです。ただ、やみくもに新しいものを建てるというのは難しい部分もあると思うんですが、私の考えでは、これからやはり少子高齢化に向けて高齢者がふえてくる。そして、少子化になっていっているのは事実であって、この学校の統合も今出てきておりますよね。そういう中で、やはり新しい設備として学校が地域の核になっていくというのも、これも一つの事実だと思うんです。その中で、これも以前私のとこの会派でも質問させていただいたこともあるんですけれども、学校図書館法の位置づけになると思うんですけれども、学校図書館のほうの中でも市民の方に入ってきていただけるような形という、それも一つのあり方じゃないかなと思うんですけれども、こういう方途についてのお考えというのはないですか。
○（小浜教育次長兼管理部長）
ただいま、学校図書館の地域開放という趣旨の御質問だと思うんですけれども、現実、現段階ではまだそれには至ってないというのが現状でございまして、私ども、今統合の関係でもいろいろ地域の皆さんとお話し合いをさせていただく中では、やはりそういった地域に開放できる、例えば体育館でありますとか図書室でありますとか、そういったお声も確かに頂戴いたしております。そういう点では、今後そういった部分についても地域開放ができるかどうかというのはどこまでいっても学校図書館ですんで、基本的にはそこの児童生徒に使っていただくというのが第一義的になるとは思いますけれども、ただやはりそういった市民のお声も非常に大きいというふうに認識しておりますので、そういった点につきましても、今後検討していきたいというふうに考えております。
○（津嶋委員）
今、次長のほうから御答弁いただいたんですけれども、実際にこれ調べてみますと、結構な地区で学校の図書館を開放して、日曜・祝日とか土曜日、日曜日も含めて開放しているところもあれば、平日うまく地域性を利用して、それを拠点に開放をうまく回しているんじゃないですか。
守口市では、非常に狭隘な行政面積の中に小学校がありますんで、場合によってはその近くの小・中学校に出向いて本に触れることができるというような、そういう考え方もあるのかなと思います。これは発想の転換で、いわゆる公民館でなければならないという、地区体育館でなければならないということも、それも一つの考え方なんですけれども、それを逆転の発想で小学校の図書室を図書館というかね、図書館としての位置づけとして誰もが社会教育の一環として足を運ぶことができる、生涯教育の一環として運ぶことができる、その分蔵書についてはちゃんと予定数というか、計画を持ってふやしていくというのは重要であるかなと思うんですけれども、そういう持っていき方で誰しもが近くで本を親しむことができるという、こういう考え方も持っていけるのかなと。
実際には、政令市でやっているところが神戸とかもちろん東京のほうとかでもあるんですけれども、政令市では仙台とか、そういうところでやっている部分が多いんですけれども、川崎市とか神奈川ですか、そういうところでも行っていたりとか、結構広く学校を拠点としてやり出しているんですね。
だから、私もこの内容見せていただいて、まさにこの本に親しむという部分については非常に重要であると思いますし、それであれば、どうしたら今現状図書館をすぐに設置することが可能なのかどうなのかという話にもなってくるんですけれども、この図書館法に基づく図書館を設置するということについては、ハードルというか、何か大きな問題点というのはありますか。
○（小浜教育次長兼管理部長）
図書館の法律も変わりまして、以前ムーブ２１を建設しておりますときは非常に縛りが多かったかと思います。例えば、館長が司書の有資格者じゃないといけないとか、司書の配置の人数が決まっておったと思うんですが、今かなり地方分権の関係で一括法の図書のほう見直されましたので、非常に緩やかな法律にはなってきたかとは思うんです。ただ、私ども図書館を超えた図書館をつくっていこうという形で、図書資料にいたしましても情報の一つだという認識をしていて、それ以上の情報提供をしていくということで現在の形になっております。これをどないしていくんだということで、津嶋委員からもおっしゃられたとおり、既存の施設の有効活用というのも非常に私も大事かなと思いますので、そのあたりも含めまして、図書館の種類がどうかは別といたしまして、図書サービス、先ほど教育サービスというのはまた違うとおっしゃいましたが、私は図書サービスだとは思っております。ですから、そのサービスが拡充されるような形でいろいろと工夫をしていきたいというふうなことでございます。
○（津嶋委員）
先ほどちょっと議論になりましたけれども、図書管理システムの導入がされるということですので、まさにこの幅の広い部分でそういうシステムが構築されれば、やはり市民の方もそういう形で非常に本に親しむことができると私は考えています。そういうことで、一人頭の冊数が非常に少ないということについては、追録というか、蔵書については、守口がやはりまだまだ本が足りない部分もあるのかなと思うので、その辺はしっかりと計画を持って本をふやしていくということが必要かと思うので、その本の冊数、持っている蔵書数の認識について再度お尋ねしたいんですけれども、守口としてはどうお考えになっているのかお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。
○（松原生涯学習課長）
現在の守口市の図書の蔵書ですが、ムーブ、エナジー各公民館合わせまして３４万４９３冊でございます。これは２５年度の決算の数字でございます。年間で予算をつけているのが、ムーブ、エナジー各公民館合わせまして約１,６００万円の予算を図書購入費として充てております。こちらのほうで大体買える本、２５年度で購入の本が３,６０３冊でございました。今後、このインターネットサービスも始まることですので、その蔵書の貸出推移を見まして、図書費のほうも確保に向けて努力していきたいと、このように考えております。
○（津嶋委員）
また、地域地域で借りることができるシステムが稼働し出すと、やはり同じ本でも借りたいという方が多数出てくる可能性もあると思うんで、やっぱりその辺も含めて、これからの本の充実という意味では、やはりしっかりと図っていただきたいなと考えるんですけれどね。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
○（真崎委員）
図書館の仕事というのはもう一つあるんですよね。いろんなレファレンス事業や相談があったときにいろんなアドバイスをして、それはどういう本に載っていますよ、どういう本がありますよというそういうことをやるんですね。もう一つは、資料を収集する。これが図書館と普通の図書館じゃない施設の違いなんです。これは何ていいますか、いろんな今、国会図書館でもそうですけれども、いろんな疑問について、子どもの初歩的な素朴な疑問にもきちんと答えて、こういう本を読んだら載っていますよ。あるいはここに行ったらこの本がありますよという案内といいますかアドバイス、ムーブでその辺聞いたこといっこもないです。エナジーもないです。
もともとそういう専門書はないんですね。今、３４万冊だとおっしゃるけれども、何て言いますかね、小説とかそういうノウハウ本とか、雑誌、そういうのが圧倒的に多いです。医学や、あるいは物理学、あるいは化学や数学だとか歴史だとかいう、そういう専門書がほとんど見当たらないです。１,６００万円の予算立てて、３,６００冊買えるというのは安いからです。本当のそういう専門書は高いからなかなか買えないんです。しかし、本物の図書館というのはそういうところをずっと集めていくんですよね。そして、いろんな研究、あるいは調査、いろんな学校の宿題もあるでしょうけれども、そういったものに対してきちんと答えていくということをやるんですがね。これ、やるのはムーブもできるし、エナジーの図書室でもできると思うんですがね。せめてそれぐらいはできないんですか。
○（松原生涯学習課長）
今、委員御指摘のとおりなんですが、何分ちょっと予算が限られておりますので、できるだけ回転の早い本といいますかね、人気のある本の購入が多いのも現実でございます。しかしながら、守口の場合は図書室ですが、そういった専門性のある本の図書の選書も今後していきたいと、このように考えております。
○（真崎委員）
だから、もちろん専門書もそろえていかなあかんのですけれども、そういった学校の宿題で、夏休みの宿題で子どもが相談に来たら、こういう本があるよとか言って、そういう相談体制をとるとかいうのができないんですかということです。レファレンス事業をやれとは言いませんけれども、せめてそれぐらいの相談活動と言いますか、援助と言いますか、需要に対してそれぐらいできるでしょうと思うんですが。まず、その辺から一歩ずつ始めていったらどうかなと思うんですけど、どうですか。
○（松原生涯学習課長）
ムーブ、エナジーにつきましては、図書館司書の資格を持った職員がおりますので、そういった相談業務も可能かと思います。今後、そういった相談業務も充実していけるように考えていきたいと思います。
以上でございます。
○（真崎委員）
これは、図書館の蔵書数も当然ふやしていかないけませんし、そういった専門書もふやしていかなあかん。もっと言えば、やっぱり市民が本に親しむ環境をつくっていかなあかんと思う。これはもう所管外ですから言いませんけれども、僕から何回もそれはいろんな会派から要望が出ているんですけれども、そういったものをやっぱりこの図書に親しむ環境をつくっていく、そういうためにも市を挙げて一部だけじゃなくて、そういった全体的な中から進んで進めていくことが大事だし、またあわせて、本当に図書館法に基づく図書館というのは、ただ単に図書室で本をそろえておるだけじゃないですから。そういう点についてもやっぱり、研究・検討してやっていくことが大事だろうというふうに思います。御意見を申し上げておきます。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、ここで請願者の方には退席をしていただきます。
暫時休憩いたします。
（午後１０時０７分休憩）
（午後１０時０７分再開）
○（池嶋委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
では、次に移ります。第３目文化財保護費について質疑をお受けいたします。
ございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第６項保健体育費、第１目保健体育総務費について質疑をお受けいたします。
○（福西委員）
この間、去年の予算審議でも申し上げたんですけれども、やはりニュースポーツを推進していこうと担当課で本当に思ってはるんでしたら、やっぱりもっと市民に使いやすい形で道具の貸し出しなんかをしていただきたいと思うんですけれども、その後どないなっているんですか。現状変わらないままですか。
○（北川スポーツ・青少年課長代理）
前回も御質問していただいたことでございますが、ニュースポーツの推進と拠点配置につきましては、年８会場で１９回実施しておりますニュースポーツ講習会におきまして、２７年度の受講者の皆様方にアンケートの調査を実施いたしまして、そのニュースポーツの種類や地域のニーズをお聞きし、その結果を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○（福西委員）
そのニーズをもう調査されたという感じですか。
○（北川スポーツ・青少年課長代理）
２７年度で再調査ということでしたいと思っております。――失礼しました。すみません、２７年度で調査いたしたいと考えております。
○（福西委員）
そのニーズ調査をぜひともしていただきたいと。その結果を見てということですけれども、昨年度は費用面や収納場所等の関係もあるとかというようなことをおっしゃってましたけれども、それは解決できる問題だと思うんですよね、収納場所についても。例えば、ペタンクなんかそんな大層な場所を取るわけでもないですし、やっぱり拠点配置をしていただいて、市民の皆さんにスポーツに親しんでいただきたいと。特にこれ高齢者向けのスポーツが非常に多い内容になっていると思うんですよね。午前中の議論ありましたけれども、コンパクトシティーとかそういう話もあったんですけれども、気軽に近所の例えば公民館に行って、そういうニュースポーツの道具を借りてきて、地元で楽しんでできるというような、そういうやっぱりバックアップ体制をぜひとも取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第２目体育レクリェーション施設費について質疑をお受けいたします。
ございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第７項青少年健全育成費、第１目青少年健全育成費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に移ります。第２目児童クラブ管理費について質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
この児童クラブですが、１３節委託料が若干ふえてるんですけれども、この１３節委託料で、高学年の障害児受け入れを委託をしてやるということになったんですけれども、これはどういう人が、どういう障害を、どういう方が受け入れて保育をするのか、学童も保育をするのか、ちょっと教えてください。
○（西本
放課後こども課長）
まず、対象者につきましては、１年生から３年生までに入会児童室を利用されているか障害を持ったお子さんがまず対象となります。その中で、身体障害者手帳、養育手帳もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けておられる方、もしくは特別児童扶養手当、もしくは障害児童福祉手当の受給をされている方が対象とさせていただきたいと考えております。
やり方につきましては、社会福祉法人等に委託させていただいて、そこから職員を派遣していただきまして、その中で必要なバック体制も取っていただきながら、安全確認に努めながらやっていきたいと考えております。
○（真崎委員）
３年生まで入会児童室を利用しておった方であれば、そのうちこの障害者手帳を持っている一定の要件を満たせば、これは６年生までいけるということですか。
○（西本
放課後こども課長）
委員おっしゃるとおりでございます。
○（真崎委員）
それと、あとその社会福祉法人に委託をして、社会福祉法人の職員が学校に出向いてきて、そしてその障害児の方を保育するというか、その入会児童室で対応するというわけですから、そうしますとその健常児とこの障害児というのは、別の部屋で見るんですか。
○（西本
放課後こども課長）
平成２５年の試行をさせていただいたときもクールダウンできる部屋を御用意させていただいて、やらせていただきました。それは有効的といいますか、試行をやった結果、やるんであればもう一つ部屋が必要であるというのが我々の考え方でございます。ですので、新たな教室の確保は現状は難しいですけれども、夏季休業期間中、要は長期休業期間中に限ってさせていただきますので、学校のほうに協力を得まして、どこか一つ教室をお借りして別途、事業展開をさせていただきたいと考えております。
その中で、もりぐち児童クラブの事業の一つの中で、受け入れのほうさせていただきますので、当然登録児童室、入会児童室の交流も図っていきたいというふうに考えております。
○（真崎委員）
その登録児童や、あるいは入会児童の交流を図ると簡単におっしゃるけれども、それはいわゆる守口市の雇っておる指導パートナー、あるいはその指導員、それとその委託先の職員との意思の疎通を十分図らないかんですね。それらの職員の意志をきちんとまとめるのは誰がやるんですか。
○（西本
放課後こども課長）
当然、委託先の社会福祉法人等と私ども教育委員会と登録児童室の運営の委託先であります実行委員会と連携を取りながらやっていきたいと考えております。
○（真崎委員）
いやいや、連携を取るのはもう当然取るべきなんですが、具体的にその３つの形態の職員が一緒にやるわけでしょう、交流するとかいうことになれば。その教育委員会の実行委員会と指導員と、これは何とかなると思うんです。ところが、現実のその保育の場になると、全く違う身分の職員が集まるんです。ですから、その計画をきちんと立てておかなければ、そのまま現場のせいにしてしまうととんでもないことになりますから、その辺の体制は十分取れているんでしょうねと聞いておるわけです。
○（嶋田
放課後こども課長代理）
委員おっしゃりますように、支援学級もしくはそれに変わる教室を別途確保しまして、過ごしていただくということになるわけですが、例えば委員おっしゃるように、登録児童室と交流する場合に、同じ空間に登録児童室を運営する実行委員会から選任された主任及び地域パートナー等、この事業を受託していただく事業者からの職員が混在することになります。よって、同じ空間で活動する場合に職務上の指示は出てはならないため、それぞれが別の事業者であるということを明確に判断できるように名前をつける、また、上着などは色分けをするなどの工夫をしながら、委託業務を遂行していただきたいと、こう考えております。
○（真崎委員）
いやいや、それぞれの雇用先が違っても区別をはっきりせえと言っておるんじゃないんです。一緒にやっていくときに、そういう偽装請負のことなどがないような体制をきちんととってくださいよと申し上げておるんです。そのためには、事前の十分な打ち合わせと計画性と、それからそのいろんな手順、作業日程をきちんとしとかんかったら、その場その場であわせはできないですよと申し上げておるんです。だから、色分けをせえとかいうんじゃなくて、きちんとした計画を持ってくださいよと、対策をとってくださいよと、こう申し上げておるんです。
○（西本
放課後こども課長）
偽装請負等、抵触しないように十分やっていきたいと考えております。
○（福西委員）
社会福祉法人から派遣されるという方は、どういう方を派遣して従事していただくんですか。
○（西本
放課後こども課長）
これは仕様書のほうにも書かせていただきますけれども、社会福祉法人のほうに一定人材の派遣はお任せさせていただきたいというふうに考えています。ただ、派遣していただく職員の方については、事前に研修をお願いしたいというふうには考えております。
○（福西委員）
これじゃあ、障害者に対する何の知識もない、例えばアルバイトの人も派遣される場合もあるわけですか。
○（西本
放課後こども課長）
今我々考えていますのは、社会福祉法人のヘルパー資格を持っておられる方とかそういう方も含めて、例えば学生さんであれば、その専門の学部を受講されておられる生徒さんにとかいうふうなことも考えています。この辺はまだ少し時間ありますので、しっかり詰めさせていただきたいと思います。
○（福西委員）
研修の内容については、教育委員会としてはもうノータッチで全てお任せすると。それとも何もかもこういう研修を何時間以上してくださいというようなことになるんですか。
○（西本
放課後こども課長）
障害を持っているお子さんの程度と申しますか、いろいろな方おられますので、そのお預かりさせていただくお子さんに応じた研修をやっていただこうというふうには考えております。
○（福西委員）
その派遣される人も決まった子どもに対して、決まった人が派遣されるという前提になっておるんですか。
○（西本
放課後こども課長）
障害を持っているお子さんのお預かりという形でありますので、できるだけ同じ方が望ましいというふうには考えておりますが、その辺はしっかり委託先の社会福祉法人さんとかが決まれば、しっかりお話のほうさせていただきたいというふうに考えております。
○（福西委員）
今の件についてはわかりました。できるだけ同じ人のほうがやっぱり障害を持っているお子さんにとってはいいことだと思いますので、その辺やっぱりそういう方向で進んでいただけるようにお願いをしていただきたいと思いますし、そういう社会福祉法人で研修を実施してもらうということですけれども、研修については教育委員会として個別の子どもに合った研修をしてくださいという言い方なのか、それともざっとこういう研修をしてくださいということになるのか、その辺はどちらなんですか。
○（西本
放課後こども課長）
小さいくくりは無理かもわかりませんが、一般的に、いわゆる発達障害とか、身体障害者であるとか、それは我々も情報をつかんでいる部分もございますので、その辺はしっかりお伝えさせていただいて、その子どもたちに合った研修をしていただきたいというふうには考えております。
○（福西委員）
あと一つ教えていただきたいんですが、従事するアルバイトが障害者とのかかわりで困難な状況になった場合は電話等にて相談できる体制を構築するというのは、これは誰が誰に対して電話で相談するんですか。
○（西本
放課後こども課長）
相談は、社会福祉法人等から派遣された職員が、社会福祉法人のほうに電話するという体制でございます。
○（池嶋委員長）
そしたら、派遣先に相談するということですか。社会福祉法人から派遣された方が、その相談を受けたらその社会福祉法人に相談するという……
○（西本
放課後こども課長）
現場に派遣された職員が困った場合に、相談をするのが社会福祉法人等の派遣元になるということでございます。
○（池嶋委員長）
再度、整理をして答弁をお願いできますか。
○（西本
放課後こども課長）
すみません、社会福祉法人等から各学校へ行った職員が、困難な場面、もしくは困難な場面に陥った場合につきましては、社会福祉法人等に相談を掛けれる体制を構築させていただきます。
○（福西委員）
わかりました。まあ構築というか、体制を構築と書いてあるから一体どういうことをされるのかなというような。社会福祉法人に適宜やっぱり相談体制をとってもらうという理解でよろしいんですね。
○（西本
放課後こども課長）
はい、そうです。
○（福西委員）
わかりました。これ皆さん要望していたことだと思いますので、事故のないように障害を持つ子ども、そして家庭の一助になるような施策として、きっちりと進んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
ここでちょっとお諮りをいたします。小鍛冶委員のほうから、一般会計については総務市民委員会の議論を踏まえて討論・採決を行い、本日は質疑でとどめておいていただきたいとの申し入れがございますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
それでは、一般会計及び請願の討論・採決につきましては、後日させていただくということにさせていただきます。
次に、
下水道事業会計予算の審査に移らせていただきますが、職員の入れかえがございますので、暫時休憩いたします。
（午後１０時２９分休憩）
（午後１０時３５分再開）
○（池嶋委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
次に、議案第２１号、「平成２７年度守口市
下水道事業会計予算」を議題とし、久保下水道管理課長から説明を受けます。
○（久保下水道管理課長）
それでは、議案第２１号、平成２７年度守口市
下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
近年、管渠や下水道施設の老朽化、下水道使用料の伸び悩みなど、市民生活に直結した重要なインフラとしての下水道事業を取り巻く経営環境は、より厳しさを増しております。しかしながら、耐震化や更新事業を推し進め、市民の安全・安心を確保することが求められています。このような状況の中、下水道事業について、経営成績や財政状態などをより的確に把握する必要があるため、平成２７年度より地方公営企業法の財務規定等を適用し、発生主義による企業会計方式に基づき、新たに発生する減価償却費や引当金の計上などを盛り込んだ予算を作成いたしております。
それでは、付議事件によりまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の中ほど２７ページの次の水色区分紙の次、３１ページをごらんいただきたいと存じます。あわせまして、予算に関する説明書の２７９ページから３０４ページ及び参考資料２８ページから４１ページを御参照賜りますようお願い申し上げます。
それでは、予算の各条項につきまして御説明申し上げます。
まず、第１条は、総則でございます。
第２条は、新年度の業務の予定量を列挙いたしております。このうち（４）の主要な建設改良事業についてでございますが、まず、管渠整備事業に４億８,３４０万円計上しております。管渠整備事業の主たるものといたしまして、管渠耐震化工事として１９９メートル、管渠の老朽化に伴う改築事業として１,８３０メートルをそれぞれ管更生工法により施行しようとするものでございます。
また、避難所に備えるマンホールトイレを佐太小学校で６基、第一中学校で５基、錦中学校で６基、計１７基を設置し、水源設備を施行しようとするものでございます。
さらに、守口調整池への接続に関連する実施設計業務委託などを実施する予定でございます。
次に、ポンプ場整備事業に７億６,３３０万円を計上しております。ポンプ場整備事業の主たるものといたしまして、梶ポンプ場中央監視制御設備の更新を予定いたしております。
次に、処理場整備事業に５,６６０万円計上しております。処理場整備事業の主たるものといたしまして、守口処理場水質測定装置の更新を予定いたしております。
次に、第３条の収益的収入及び支出でございます。
まず、収入の第１款下水道事業収益は、４４億６,４９５万６,０００円を予定いたしております。これは主として、下水道使用料収入を見込んだものでございます。
第１項営業収益は、３６億７,０７９万９,０００円と定めるものでございますが、これにつきましては、下水道使用料が前年並みの２４億６０９万６,０００円で、その他一般会計からの雨水処理負担金として１２億６,４３３万２,０００円を定めております。
第２項営業外収益は、７億９,４１５万７,０００円と定めるものでございまして、そのしたるものといたしましては企業会計化により新たに発生する収益として、減価償却時に伴う長期前受金の収益化額でございます。また、一般会計が負担する企業債利息等に係る他会計負担金を定めております。
次に、３２ページを開けていただきたいと存じます。支出の第１款下水道事業費用は、３８億４,５４１万３,０００と定めております。
第１項営業費用は、３２億２,２１６万１,０００円で、１目管渠費は、２億８,２８８万円として、下水道管渠しゅんせつ業務委託や雨水升の補修など管渠にかかわる費用を計上いたしております。
２目ポンプ場費は、３億６,６５８万円と定めておりまして、各ポンプ場の運転操作等業務委託や補修工事費などポンプ場の維持管理に係る費用を計上いたしております。
３目処理場費は、３億８,２９４万９,０００円と定めておりまして、処理場運転操作等業務委託や補修工事費など処理場の維持管理に係る費用を計上いたしております。
４目総務費は、１億９,４９１万円として水道局に委託しております徴収料や研修費用など、下水道全般に係る費用を計上いたしております。また、企業会計化により新たに発生します引当金に要する経費として、退職給付費や貸倒引当金繰入額などを計上いたしております。
５目は、固定資産台帳の調整が整いましたことに伴い、固定資産の減価償却費として１６億２,５３８万１,０００円を計上いたしております。
６目流域下水道維持管理負担金は、３億６,９４６万１,０００円を計上いたしております。
第２項営業外費用は、４億７,７６７万５,０００円と定めておりまして、１目企業債利息３億７,２６７万５,０００円、２目消費税及び地方消費税として１億５００万円を計上いたしております。
第３項特別損失は、１億４,５０７万７,０００円と定めております。主たるものといたしまして、企業会計化により新たに発生します過年度分の退職給付引当金及び下水道使用料に係る貸倒引当金などでございます。
第４項予備費は、５０万円と定めるものでございます。
これによりまして、当年度の収益的収入及び支出の差し引きは６億１,９５４万３,０００円の黒字を予定いたしております。
次に、第４条資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款資本的収入の額を１２億６,１４７万５,０００円と定めるものでございます。
第１項企業債は、８億６,９２０万円を予定いたしておりますが、内容につきましては、第６条で御説明させていただきます。
第２項他会計負担金１億１,３５７万５,０００円は、企業債元金の資本的支出に係る一般会計からの負担金でございます。
第３項国庫補助金２億７,８６０万円は、国庫補助事業に充当する補助金でございます。
第４項負担金等１０万円は、水洗化による受益者に対する負担金でございます。
次に、支出でございますが、第１款資本的支出の額を２８億６,７１６万１,０００円と定めております。
第１項建設改良費は１４億４,０７９万１,０００円と予定いたしております。内容につきましては、前ページ第２条、（４）主要な建設改良事業で御説明申し上げた主要な事業のほか、人件費や諸経費を計上いたしております。
第２項固定資産購入費１億２,４７３万６,０００円は、施設利用権としての流域下水道建設負担金等でございます。
第３項企業債償還元金１３億１６３万４,０００円は、既往債の償還元金でございます。
説明が前後いたしましてまことに恐縮でございますが、第４条の本文括弧書き部分で記載しておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足します額１６億５６８万６,０００につきましては、当年度分の損益勘定留保資金と引継現金を持って補てんしようとするものでございます。
次に、３３ページに移りまして、第４条の２特例的収入及び支出でございますが、地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により、前年度に発生した債権及び債務を当年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払い金の額を、それぞれ５億７７７万６,０００円及び９億５,６０９万２,０００と定めるものでございます。
次に、第５条債務負担行為でございます。ポンプ場及び処理場の運転委託事業や公営企業会計システム保守委託事業等について、債務負担行為の期間及び限度額を記載のとおり定めようとするものでございます。
次に、３４ページに移りまして、第６条は企業債でございます。内容といたしましては、起債の目的欄にお示ししてますとおり、下水道施設整備事業につきまして借入額７億４,５３０万円、寝屋川北部流域下水道事業につきましては、借入額１億２,３９０万円をそれぞれ限度といたしまして、その記載の方法、利率及び償還の方法につきまして、お示ししてますとおり定めようとするものでございます。
次に、第７条は、一時借入金の限度額を２０億円と定め、また、第８条と次の３５ページに記載の第９条につきましては、それぞれ予算の流用の範囲、禁止項目に関する規定を定めるものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、予算に関する説明書及び参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○（池嶋委員長）
説明は終わりましたので、これより下水道事業会計全般について、質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
４条の２というのは見なれないといいますか、見なれない項目があるんですが、この特例的収入及び支出というのは、未収金が５億７００万円。それでごめんなさい、未払い金が９億５,６００万円というふうになっておるんですが、これはどういうことを指しているんですか。
○（西岡下水道管理課総務係長）
今御指摘ありました特例的収入及び支出でございますが、今回下水道事業は平成２６年度をもちまして一旦打ち切り決算を行います。そうしますと、３カ月分の下水道収入につきましては４月に入ってきますし、３月に完成した委託や工事などは４月にお支払いします。一旦打ち切り決算を行いますので、出納整理期間がございません。通常でしたら、出納整理期間ですけれども整理します。未収、未払いにつきましても平成２７年度予算に送るために、今委員御指摘のように、未収、未払いという形で整理させていただいております。
以上でございます。
○（真崎委員）
そうしますと、この特例的収入、支出というのは２７年度予算の中にも反映されておるんですか。これどこに反映されているんですか。
○（西岡下水道管理課総務係長）
開始貸借対照表のほうに記載させておりまして、ページでいいますと予算の参考資料のまず３０２ページをお開きいただきたいと思います。３０２ページの２の流動資産（２）未収金、ここにまず未収という形で５億７００万円上げさせていただいております。３０３ページに４、流動資産という形で（２）未払い金という形で未払い金を上げさせていただいております。それぞれ３０２ページの未収金といたしまして、５億７７７万５,７０２円、３０３ページの４の流動資産といたしまして（２）未払い金として、９億５,６０９万２,７６２円を計上させていただいております。
以上でございます。
○（真崎委員）
あちこちにいってるとわからんなるけど、来年度からはぜひこれ１冊にまとめてもらえたらありがたいと思うんですがね。
○（西岡下水道管理課総務係長）
今、委員御指摘のように、資料のほうが散逸いたしておりまして非常に見にくくなっておりますので、来年度からは様式等見直してわかりやすい形でお示しできたらと考えております。
以上でございます。
○（真崎委員）
今文面で読みますと、この特例的収入、支出は今年度限りで、来年度からは決算が時々で打っていくわけですから、打ち切り決算がないわけですね。そうするとこういうのは出てこなくなる、こういうことでよろしいですか。
○（西岡下水道管理課総務係長）
特例的収入及び支出につきましては、企業会計開始時のみに発生するものですので、そういうことになります。
以上でございます。
○（真崎委員）
私も資本的支出で幾つか工事の予定があるわけですが、このマンホールトイレいつも話題に上るんですけれども、これはいつまでに終わらせるんですか。
○（海部下水道管理課長代理）
今現在、地震対策として利用させていただいておりますので、この計画が２９年度で終了いたします。後５年延長させていただいてまして、平成３４年度までには完成をさせたいと考えております。
以上でございます。
○（真崎委員）
完成というのは、どういう時点をもって完成というのか。
○（海部下水道管理課長代理）
今現在、避難先に位置づけられておりますのは３４カ所ございます。ここの配置を考えさせていただきたいと考えております。
○（真崎委員）
３４カ所にマンホールトイレを設置するということなんですが、今は何カ所、この年度終わるまで何カ所になるんですか。
○（海部下水道管理課長代理）
２６年度末で９カ所設置が完成しています。
以上です。
○（真崎委員）
まだまだ完成まで、まだ日があるというのはわかっておるんです。頑張ってふやしていっていただきたいと思います。
それからもう一点、ちょっとこれは参考までに教えてほしいんですが、東部公民館のところに梶幹線の大きい管が入っていると思うんですが、あれは地下どれぐらいの深さに入っておるんですか。
○（海部下水道管理課長代理）
資料を持ち合わせていませんので、確かなことは申し上げにくいんですが、大体３メートルぐらいのところに埋設されておる管渠で、箱型をしておりまして、横が３.６メートル、それで深さのほうは２.８メートル程度でございます。
以上でございます。
○（真崎委員）
あれは、公民館の後にできたんですか、先にできたんですか。
○（海部下水道管理課長代理）
梶佐太幹線は昭和４７年ごろの施工と理解しておりますので、公民館の建てられる以前に埋設されているものと考えております。
○（真崎委員）
公民館の以前にあの管が既に入っておったんですね。後から公民館を建てた、こういうことですから、何も管があるから公民館が建てかえができないと俗論が広がっておりますけれども、決してそんなことはないということがここで明らかになりました。
以上です。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより議案第２１号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、議案第２１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
それでは、職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
（午後１０時５５分休憩）
（午後１０時５７分再開）
○（池嶋委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
次に、議案第２２号、「平成２７年度守口市
水道事業会計予算」を議題とし、北山水道局総務課長から説明を受けます。
○（北山水道局総務課長）
それでは、議案第２２号、平成２７年度守口市
水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の３５ページの下水道事業会計の次をお開きいただきたいと存じます。
水道事業会計の平成２７年度予算は、安全・安心な水を安定的かつ安価に供給するために、地震等災害に対する備えの推進、良質な水道水を蛇口までお届けすることを主たる事業目標として編成いたしております。また、財政面では年々水道料金収入が減少している中、委託化の拡充や事務改善による人件費の抑制など、さらなる事業経費の抑制を盛り込んだ内容といたしております。
それでは、予算書の各条項につきまして御説明申し上げます。１ページをお開きいただきたいと存じます。
第１条は、総則でございます。
第２条は、新年度の業務予定量を掲げております。このうち、（４）主要な建設改良事業でございますが、まず、配水管整備事業につきましては、老朽化した配水管を耐震型ダクタイル鋳鉄管に更新する工事が主なもので、耐震管への布設かえを２,７９０メートル、新規の布設を２６０メートル施工しようとするものでございます。工事費は４億円を予定いたしております。
次に、浄水施設整備事業は、新たに東郷配水場において、非常時にも飲用水の確保ができるよう、大阪広域水道企業団の送水管から受水できる非常用連絡管を設置するとともに、老朽化いたしております高圧受電設備を更新する工事でございます。工事費は１億２０９万３,０００円を予定いたしております。
次に、配水管改良事業は他企業の工事に関連いたしまして、本市も配水管を移設するための工事などでございます。工事費は１,１００万円を予定いたしております。
次に、浄水施設改良事業は、浄水ポンプやオゾン発生装置などの設備の補修的工事でございます。工事費は７,３２９万４,０００円を予定いたしております。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
まず、収入の第１款水道事業収益は、２９億３,８３２万３,０００円を予定いたしており、前年度とほぼ同額となっております。これは主として、第１項営業収益の水道料金収入の減を見込み、第２項の営業外収益の加入金の増を見込んでおります。
第１項営業収益は、２７億８,４７５万１,０００円と定めるものでございます。これにつきましては、給水収益が営業収益の９６.８％を占めており、そのほか一般会計からの公的消火栓の維持管理に対する他会計負担金や、下水道事業会計からの下水道使用料徴収負担金などの収入でございます。
第２項営業外収益は、１億５,３５６万２,０００円と定めるものでございます。主なものといたしましては加入金収入で、そのほか長期前受金戻入、児童手当に対する一般会計からの補助金などでございます。
第３項特別利益は、１万円と定めるものでございます。
次に、２ページをお開きいただきたいと存じます。支出の第１款水道事業費用は、２８億８,９８９万４,０００円と定めております。前年度比４.７％の減となっております。これは主に、前年度は会計基準の改正に伴う一時的な費用約８,０００万円を計上しておりましたが、本年度はそれが不用になったことや繰延勘定償却の減によるものでございます。
なお、第１項営業費用は、２４億３,６７７万４,０００円で、この費用には鉛給水管改修事業に係る費用、また、平成２５年度に３者共同取水施設が完成したことから、旧取水施設の撤去準備費用を計上いたしております。費用の構成といたしましては、水の製造に要する費用が２７.６％、供給に要する費用が１９.２％、料金の調定・収入に要します費用が６.７％、一般管理費が９.５％、その他減価償却費などでございます。
第２項営業外費用は、４億４,９８３万２,０００円と定めております。主たるものといたしましては、企業債リスク、国の勘定償却、また消費税及び地方消費税の納付額などでございます。
第３項特別損失は、２２８万８,０００円と定めており、これは過年度損益修正損でございます。
第４項予備費は、１００万円と定めるものでございます。
これによりまして、当年度の収益的収入及び支出の差し引きは、４,８４２万９,０００円の黒字を見込んでおります。
次に、第４条資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款資本的収入の額を４億７,９４９万円と定めるものでございます。前年度対比３２.３％の減となっております。これは主に、建設改良費に係る企業債収入の減によるものでございます。
第１項企業債は、４億５,０００万円を予定いたしております。内容につきましては、第６条で御説明させていただきます。
第２項他会計出資金５２７万円は、配水管の耐震化事業に対する一般会計からの出資金でございます。
第３項固定資産売却代金の４万５,０００円は、固定資産売却に伴う収入でございます。
第４項他会計負担金の１,９８０万円は、公的消火栓の設置に対する一般会計からの負担金でございます。
第５項工事負担金の４３７万５,０００円は、他企業から依頼された配水管移設工事に対する負担金収入でございます。
次に、支出でございます。
第１款資本的支出の額を１４億３,６２５万６,０００円と定めております。前年度対比１２.９％の減となっております。これは主に、建設改良費の配水管の更新に係る工事費の減によるものでございます。
第１項建設改良費は、７億１２５万３,０００円を予定いたしております。内容につきましては、１ページの第２条、（４）主要な建設改良事業で御説明申し上げました事業経費のほか、固定資産購入費で、内訳といたしましては、水質管理のための機器の更新に係る経費などを計上いたしております。
第２項企業債償還金は、７億３,５３０万３,０００円と定めるものでございます。
以上、資本的収支の差し引きの結果、上段第４条の本文括弧書き文言部分で記載いたしておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額９億５,７０６万６,０００円は、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額で補てんしようとするものでございます。
次に、３ページをお開きいただきたいと存じます。
第５条は、債務負担行為でございます。これは、電子計算機及び事務機器等借上事業についての債務負担行為の期間及び限度額を記載のとおり定めようとするものでございます。
次に、第６条企業債でございます。内容といたしましては、記載の目的欄に記載いたしておりますとおり、配水管整備事業につきましては、借入額３億６,０００万円、浄水施設整備事業につきましては、借入額９,０００万円をそれぞれ限度額といたしまして、その起債の方法、利率及び償還の方法につきまして定めようとするものでございます。
次に、４ページをお開きいただきたいと存じます。
第７条は、一時借入金の限度額を５億円と定め、第８条は支出予算の流用の範囲を、第９条は流用の禁止事項を定めるものでございます。
第１０条は、児童手当に係ります一般会計からの補助金を２８４万６,０００円と定めております。
第１１条たな卸資産の購入限度額を３,９３９万１,０００円と定めるものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、次ページ以降に予算に関する説明書及び参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○（池嶋委員長）
説明は終わりましたので、これより水道事業会計全般について、質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
３条予算の営業費用の中で、取水口撤去の準備費用ということで計上されておるんですが、取水口を撤去するにあたってやと、それはどれぐらい見積もりされていますか。
○（柳配水課主任）
撤去費用に伴いますのは、７億５,０００万円ほど見込んでおります。
○（真崎委員）
何カ年ですか。
○（柳配水課主任）
３カ年計画にしております。
○（真崎委員）
２７、２８、２９年ということですか。
○（柳配水課主任）
撤去工事に関しては、平成３０年より３カ年を予定しております。
○（真崎委員）
そうすると、今でもその水道事業の費用が４,８４２万円の黒字、３０年。これが１番の大もとになるわけですから、こういう何て言うんですかね、一定の水道事業の営業費用は、営業の中でだんだん黒字の幅が減ってきておるんですが、この７億５,０００万円を負担する力というのはどのぐらいあるんですか。いわゆる資金計画はどうなってるんですか。
○（望月水道局総務課主任）
今のところ２７年度は、４,８００万円と出てますけれども、税抜きであれば約７０万円ほどでございますので、今、２６年度末で３条部分の利益としては７億６,０００万円ございます。これをやはり７億５,０００万円、撤去部分に係る部分については何とかその７億５,０００万円に持っていけるように２８、２９年としていかなあかんというふうに思っております。
○（真崎委員）
だから、その資金計画がどうなっているか、具体的に教えてください。何とかやっていかなあかんのはわかってるんです。
○（柳配水課主任）
７億５,０００万円の振り分けなんですけれども、平成３０年、これが約２億円、平成３１年には約２億５,０００万円、平成３２年には３億円というふうに見込んでおります。
○（望月水道局総務課主任）
今のところ２７年はその資金計画で、２８年、２９年については、ビジョンの中では２９年度に６,０００万円、２８年度に９,０００万円の利益が出る予算を立てておりますけれども、実際問題これが２４年度に立てた計画ですので、収益のほうが非常に減っております。立てたときよりも。ですので、もう一度資金計画を今年度やり直して、もう少し精査したいなと思っております。
○（真崎委員）
３２年までまだ時間はあるわけですけれども、もう少しきちんと精査した上で体力を蓄えなあかんのですから、そのための数字がきちんと出せるようにしてください。
以上です。
○（池嶋委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより議案第２２号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、議案第２２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
本日は、以上とさせていただきます。
それでは、次回は３月１９日、木曜日、午前１０時から委員会を開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。なお、通知につきましては、口頭とさせていただきます。
署名委員は小東委員にお願いいたします。
本日の
建設文教委員会は、これをもって閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。
（午後１１時１３分閉会）...